節税戦略

日本の税制度→
売上に対して消費税
利益や所得に対して法人税、住民税、社会保険
利益から投資して配当されたらキャピタルゲイン税
最終的に贈与税

吸上→
1.海外法人のメリット
日本の法人税は40〜45%
香港の場合利益2000万円まで8.25% 超過分16.5%
その他のキャピタルゲイン税や贈与税すべて0円

すでに日本でお店を持って事業している場合は、利益を調整する事でばできる。方法としては
商標権での吸い上げ、オンライン業務の発注、仲介商社などの設計
ただ移転価格税制があるので、関係会社間では相場以上での取引はできない
そこで有効な方法が第三者への業務の発注環境を作ること→ノミニーカンパニーを作ること

2.ノミニー契約
第三者名義で海外で会社を作ることをノミニー契約といい、ノミニーカンパニーを作ることで移転価格税制をクリアすることができる
ただ他人名義だとしてもまだ国税庁からの訴訟リスクがある。そこで出てくるのがBVIカンパニー
3.BVIカンパニー
租税回遊地＝タックスヘイブンは世界で40ヵ国あり、その中の数カ国は秘密保持の義務を持っている国がある。そういった国でもう一社会社を作ると、国税庁が調査したいといっても国は秘密保持義務があるから、見せなくても良い。
具体的なやり方としては
日本の会社から香港の会社へ業務委託料を払う
香港の会社からBVIカンパニーへ商標権の委託料を払う
そうすると香港のノミニーカンパニーにお金を残していないので、国税庁も調べようがない。
次のステップは、残したお金をどお使うか。そこで有効な手段は下記の吐出の方法。

吐出→
1.株式会社をお財布にする
個人所得にすると生活拠点の問題がでてくるが、事業所得にすれば特に大きな問題はない。会社のお金でお買い物をする。
例1:会社からお金を借りて投資
役員報酬でもらわない
代表貸付やグループ間貸付利息は0%
借りたお金で投資をする
投資して得た利益つまりキャピタルゲイン税0円

例2:ノミニー会社とコンサル契約、クレジットカードで経費利用

2.遺産や資産の保有方法

3.トラストのお話