サラリーマンは副業で小さな会社(300万円)を買って資本家になろう！ 個人M&A
こんばんは♪タコセン🐙です。
昨日、こんな本を読みました！
こんばんは🌆
— たこせん🐙 (@ub1AlqvA05nwXFk) February 20, 2022
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【サラリーマンは300万円で会社を買いなさい - 人生100年時代の個人M&A入門】
ホリエモン氏も推薦しているこちらの本を今日はご紹介します。
よろしくお願いします。
会社を買って資本家になろう
会社を買って、売り上げを作り、利益を創出し、会社という「箱」そのものの価値を上げていくことで、労働の対価としての給料だけを得ていたときとは比べものにならない額の利益を手にすることができるようになります。
最後には、その会社そのものを売って「キャピタルゲイン」を手にすることも可能です。
このような資本家の考え方を事前に理解せず、株を持たないサラリーマンの「雇われ社長」になってしまうことはおすすめできません。結局は、株主やオーナーの支配の下でしか仕事ができませんし、遮二無二働いて会社という「箱」の価値を上げてしまえば、株価が大きく上昇し、そもそも株式を購入して「箱」そのものを買い取って資本家になり、最後は資産家になるというチャンスをも失ってしまうからです。
最初から資本家になるというイメージを持って働くのと、それを持たずに人に使われて一生を終えるのとでは、同じように働いていても、得られる生涯収入は指数関数的に変わってきます。
サラリーマンの生涯収入は、かつて3億円くらいといわれていました。しかし、最近では、年齢を重ねても一律に給与が増えるわけではありません。
その結果、生涯収入は2億円ほどともいわれるように減ってきています。一方、従業員300人以下の中小企業の社長は、年収が3000万円程度といわれます（労務行政研究所調べ）。
社長の報酬は業況に左右されるので一概には言えませんが、労働の対価だけを見ても、中小企業で社長を7年もやればサラリーマンの生涯収入を超えることができます。
また、これに加えて、会社を持つことにより税金対策が可能になるなど、さまざまな優遇措置が存在し、会社を経営することで圧倒的に資金繰りがよくなります。
この辺りの事情については、詳しくは橘玲さんの『貧乏はお金持ち 「雇われない生き方」で格差社会を逆転する』（講談社+a文庫）をお読みください。
さらに、中小企業という「箱」を持つことにより、引退のタイミングで会社を売却すれば、中小企業のM&A（会社の合併・買収）マーケットの相場では1億1000万円くらいの売却金額ですから、それまでの労働対価とは別に、株式の売却益による収入を得ることができるのです（売却金額は、「平成28年中小企業実態基本調査速報」にある、中小企業の平均経常利益l000万円の3年分〈本来は営業利益3年分〉に、平均純資産8300万円を加えたもの。）。
これまでの日本社会では、個人が中小企業を売買するという概念はあまりありませんでした。それは、学校を出たら会社に雇用されるサラリーマンになるのが当たり前、という日本の労働市場の特徴もあったと思います。
しかし、近年のM&A市場の拡大の流れで、中小企業の売買が当たり前の時代になってきました。今後は、サラリーマンのあなたが社長になることも、より一般的なことになっていくでしょう。
そこで1つアドバイスを。中小企業の売買の際、これまで「株式持分」をどのような構成にするのかということは、曖昧にされがちでした。しかし、会社を買って、売ることまでを考えるならば、最終的に自分自身で100％の株式を持つことが重要です。
仮に100％の株式を買えないのであれば、どのような割合にするかを必ず専門家にも相談し、各種条件と合わせて適切な割合を持つようにしましょう。
380万社の約7割が後継者不足
日本には企業が約410万社、うち中小企業が約380万社もあります。同じ数だけ社長がいる、ということです。日本の就業者人口は約6500万人ですから、働いている人の実に16人に1人が社長……。すごい数だと思いませんか。
さて、そんな380万社ある中小企業の多くが今、後継者問題に直面しています。事業のバトンをいかにして次の経営者に渡すかという「事業承継」です。
帝国データバンクが発表した「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、国内企業の3分の2にあたる66.5％が、「後継者不在」です。
社長が高齢になって、気力や体力、健康に衰えが見られると、「後継者不在」は、たちまち会社の存続を左右しかねない大きなリスク要因になってきます。
まさに今、日本の多くの企業がその危機に直面しています。社長が60歳以上の企業では、およそ50％が後継者不在で、その割合は年々、上昇傾向にあります。年代別に見ると、社長が60代の会社で53.1%、70代で42.3%、80歳以上でも34.2％が後継者不在。
70歳、80歳を過ぎても社長の重責を担う方が大勢いることには敬服しますが、そのお年で後継者がいないとなると、ご自分の代を限りに事業に見切りをつけ、廃業する気持ちを固めている人も多いことでしょう。
帝国データバンクが2013年12月に発表した「中小企業者・小規模企業者の経営実態及び事業承継に関するアンケート調査」では、中規模企業の社長の約6割が「事業を何らかの形で他者に引き継ぎたい」と希望しているものの、小規模事業者（常時雇用する従業員の数が、製造業、建設業、運輸業で20人以下、卸売業、サービス業、小売業で5人以下の中小企業）では、約2割が「自分の代で廃業することもやむを得ない」と考えているそうです。
「自分の代で廃業することもやむを得ない」と回答した人でも、事業承継を検討した人は3割以上います。その中で、「なぜ事業承継が円滑に進まなかったか」は、次の通りです。
1位 将来の業績低迷が予想され、事業承継に消極的 55.9%
2位 後継者を探したが、適当な人が見付からなかった 22.5%
3位 事業承継に関して誰にも相談しなかった 9.9%
4位 事業承継をする上で、個人保証や個人財産の担保が障害となった 3.6%
5位 経営課題として事業承継を重視していなかった 2.7%
6位 業務がひっぱくしており、事業承継に取り組む時間がなかった 1.8%
これは、なかなかリアルな回答だと思います。
数字をまとめると、日本にある会社380万社のうち、250万社が後継者不在。
社長が60歳以上の会社が約200万社あり、そのうちl00万社が後継者不在です。そして、中規模企業の社長の約6割が「事業を何らかの形で他者に引き継ぎたい」と考えています。
会社の規模で見ると、小規模、零細であるほど後継者不足の傾向は顕著で、売上高10億-100億円未満の会社で57.5%、売上高1億-10億円未満の会社で68.5%、売上高1億円未満の会社で78.2％が後継者不在だそうです。
新たな社長を欲している会社は、少なめに見積もっても100万社くらいあると見てまず間違いないと思います。日本の後継者不足問題は、ここまで深刻なのです。
というわけで、既にある会社を安く買って、売ってキャピタルゲインを得るのもありかも！と思ったあなたは、本書を手にとってもっと詳しく個人M&Aを学んでみてください。
それでは今日はこの辺で！
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