完全リモートの足枷

岸田新政権が始まって、「デジタル田園都市国家構想」という、コンセプトが提示されています。もともと田園都市構想は2024年度から発行される10000円札に新たに印刷される予定の近代日本経済の父と呼ばれる渋沢栄一が提唱したもので、東急東横線上にあるハイソな街、田園調布駅がモデルとなって、田園都市構想による街づくりがデザインされました。行ったことある人はご存知かと思いますが、西口の駅前に噴水広場があって、そこから放射線状に道路が伸び、扇形の街並みになっているのが特徴です。昔、ポスティングの仕事をしていた時何度か配達をしたことがあるが、碁盤の目に広がる街並みとは違って、優雅なカーブと道沿いに水路があって東京名湧水57選に選ばれるスポットにはチョロチョロっと湧水が出てたり、鯉が泳いでたりと涼しげスポットがあって、真夏の炎天下、原付シートに塩が出来るぐらい滝のような汗をかきながら配っていたから、こういったすずめるスポットと落ち着いた雰囲気の田園調布が担当宅になった時は当たりだった。

話がそれますが、全地域を網羅したわけじゃないので、私が担当した地域のみになりますが農地転用を取り扱う行政書士にとって完全在宅に移行出来ない1番の理由は農業委員会事務局の存在です。事前相談みたいに計画相談時点はまだ仕方がないと思うが、真っ先に電子化できそうな書類の提出に関しては電子申請はおろか、書類提出を郵送で認めてくれたところはありませんでした。
また本提出までの資料のやりとりをメールでやらせてもらえる自治体はまだいいけど、最悪なところだと、メールはおろか、電話もほとんど取り合ってくれず、コロナピークの時でも構わず呼びつけ、紙媒体と対面でのやり取り。かろうじてマスクとアクリル板はつけて感染対策アピールしてるけど、そんなんいいからメールに添付したPDFのプリントアウトぐらいちゃんと出来るようになってほしいと思う人が窓口をやってるとげんなりする。そんな人に限って高慢で呼びつける回数も後出しも多い。既に衰退気味の農業を支える自治体の窓口がコロナをきっかけに全く変わらなかった。新陳代謝の悪すぎるこの体制下では荒廃農地、遊休農地という定義に当てはまる農地を広げないように雑草だらけの農地の地権者に草むしりと畑を耕すよう促し農地性という体裁を保つのが精一杯な状況なんだろうなと。衰退し続ける地域農業の復興のために一肌脱げる人材で溢れてほしいものです。