必要なところに情報が行き渡っているのか？

昨年5月に作られた「みどりの食料システム戦略」について少し調査をする機会があった。この「みどりの食料システム戦略」とは大震災や集中豪雨などの大規模自然災害や地球温暖化などによる、食糧生産量の減少や少子高齢化による跡取り問題による生産基盤の脆弱化や地域コミュニティの衰退、さらに新型コロナをきっかけに変化した生産・消費などの課題に対して農林水産行政を推進していくというものです。民間企業ではESG投資市場の拡大など、国内外においてSDGsや環境に対する意識が加速しているなか、農水省を中心に持続可能な食料システムを構築し、食のイノベーションを起こすといった感じだ。令和3年補正予算・令和4年度当初予算案の概要が令和3年12月に発表されていて、すでに自治体によっては交付金の公募が始まっていたりする。神奈川県でも要望の収集をしていたようだが、先日期限になってしまっていた。国が8億円ぐらいの予算を組んでいるのだが、都道府県ごとに本件交付金の支給要望を集め、集まった企業から申請書、計画書の提出を求め国が金額を判断し交付していくというのが大まかな流れだ。だがこの交付金の要望数だが神奈川県はなんと０件。告知は神奈川県のホームページ上のみで短期間だけでおこなわれてたようで、告知をチェックしている必要があったわけだ。この０件は交付要綱記載の補助経費がちょっとわかりにくく魅力的に映らなかった可能性もあるが、1番の原因は必要なところに情報が届かないというところが大きいのではないかと思う。小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金や前年からかなり勢いがある事業再構築補助金、また最近では事業復活支援金などの経産省絡みの補助金•助成金•支援金は比較的情報としてキャッチしやすかなってきたが、農水省絡みのはまだまだ告知が弱いし、手引きなどが不親切な場合が多い。この辺をいち早く情報キャッチし噛み砕き、マッチしそうな企業に提供できるようにする必要があるが要望０件って、、、もう少し知ってもらう努力もした方がいい気がする。