東京の地震対策に疑問があります
こんにちは。この記事では東京の地震、その対策の問題点について考えてみます。
上の図は東京都の地盤の3D画像になります。
荒川や利根川の流れにより深くまで掘り下げられた軟弱な堆積地盤が青い色で観てとれます。
そして湾岸沿いの埋立地も同じ様に脆弱な地盤となっていて西にある武蔵野台地だけが堅固な地盤のエリアである事が良く判ります。
東京23区部の内60%が軟弱地盤の上にあります。
そして残りは武蔵野台地の上です。当然に地震の揺れも危険度も違ってきます
地盤だけでなくあらゆるデータに基づいて色分けされているのが総合危険度ランクです。
ほぼ地盤に比例して危険度は上がって行きます。
一目瞭然ですが要は東京の中心部こそが最悪な場所であり歴史上未だかつて経験したことのない規模の被害が起きるであろう事は明白な訳です。
膨大な人口と建物、インフラが密集しているのです。プレートは真下です。
にも関わらず調べて行きますとあまりに膨大な規模の被害になりそうだからなのか、あえて放置されているに等しい様な防災の脆弱性が沢山見受けられます。
例えばエレベーターの閉じ込めでどれ程の被害が出るか。
あまりの大きな数にいわばスルーされてしまっているのが実情かも知れません。
だとすると、その被害者の数が倍に膨れ上がったとしても問題はないと考えられてしまいかねない訳です。
同じ様に建物の倒壊や火災、、、行ってしまえば巨大な数であればあるだけ一つの命の重さもとても軽く捉えられてしまうようになってしまうのでしょう。
つまり防災上の不備について都合良く言い訳が出来てしまうのです。
これでは無責任な対応が是認されてしまいそうです。
だからこそ、それをさせては絶対にいけないと思います。それらの言い訳は結局は特定の誰かの利権として利用されてしまうだけのはずだからです。
つまりは ” 東京 ” はあらゆる意味で、利権としても政治としても中心で在るが故に一枚岩にはなれないと言うリスクが巨大で在ることをしっかりと認識すべきだと思います。
それこそが被害の規模を最大に左右すると言うような可能性すら高いのではないでしょうか？
例えば2022年の最新の東京都の予想を見てみると総合的に発災時の物資の枯渇、不足、避難所の不足といった見込みが公式に記載されているのです。
言い訳の為の言い訳ありき、事前の賢明なる対応から逃げる気満々という事でしょうか？
改善の途をどんどん進まないのでしょうか？
ではここで問題の本質をわかりやすくする為に地震が起きた時の対応について出来るだけ簡単に疑問点を述べてみますね。
① 東京都区部を一つのまとまりとして考えた時に地盤の良い場所、建物の密集地域で無い場所、道路の広い場所に多くの避難所を作る（収容人数を増やす）ことをなぜしないのか？
② 支援物資の流通について最新かつ詳細に計画の情報を常に更新し国民にわかりやすく開示、啓蒙するなどの努力をなぜしないのか？
③ 桁違いの膨大な人口の緊急な物資の需要に対応するには何か平時とは違う特別な対応を持ってしなければ間に合わないはず。それをなぜ怠るのか？
これらの現状は以下です。
① → セクショナリズム（国と都、区や市の単位）でしか考えようとしない。全体的な発想を持たない。
→ 全体的な実効性のある考え方をする責任者と権限を明確にしなければいけない
② → 国や都、省庁といったそれぞれがいわば我よし的にバラバラな現状があり一般国民の為の全体的な考慮は後回しになっている。
避難や支援の優先順位だけは厳密に決まっている事からも明らか。
→ 様々な言い訳や口実を使い ” 抜け駆け ” を考えさせてはいけない。
③ → イメージする事すら難しい程の人口の膨大さに思考停止状態となってしまっている部分があるふりをして裏の想定をしている。
→ 国家機能維持と称して国民から選ばれてもいない官僚が政治をスルーして行動する様なプランも公表されている。結局は特定の団体等に有利な復興利権獲得につなげられるはず。
要は敢えて手抜き工事を仕込むことで ” 漁夫の利を得る事 ” こそが先導してしまっている。悪意ある偽善が引き起こす二次被害の規模は桁違いに巨大なものになる事は確実です。
本来ならば震災の現実的な想定の上に一人でも多くの被災者を助ける為の最大限の努力と関心を持ちそれらを実行する必要があるはずです。
であるにも関わらず内閣府の南海トラフ地震対応のワーキンググループ主査を務められた専門家の福和伸夫教授（名古屋大学）はこう仰います。
→ 関西では官民を超えた震災対応の事前協力は可能だがそれぞれをライバル視する東京ではそれが出来ない。
これは聞き捨てなりませんね。
この国は誰の国だと思っていると言うのでしょうか。
首都ですからね。東京は。
東京都民のみならず全国民の皆さん。
多額の税金を納めているにも関わらず日本のど真ん中の背骨を守る明確な指針も意思も提示出来ない行政を放って置いてはいけません。
①、②、③の改善の為の実行をしっかりと国や都に求めて行くべきです。
その為のたたき台になるような民間主導のプランを筆者がブログで提示しています。
発想の基本は物流の世界の経験値から導き出したアイデアです。
東京都内で最も有利に機能するであろう立地、インフラがある避難所を西荻窪エリアに想定した民間支援プランです。西荻窪プランと名付けました。
要は最悪を想定した上での最善の策とは言えますが更なる改善案もあります。
それらも今後記事にして行きますが、何しろ国や都の欺瞞を見逃すべきではないという事を強く訴えたいところです。
東京はあらゆる意味で特別なのです。
利権や思惑や国家機能が集中しています。
結局それらを正しくハンドリングする事ができるならばそのことこそが最も国民の生命、安全、財産を守るために重要な事となるはずだからです。
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