【建築】すまい給付金の申請期限、あなたはまだ大丈夫ですか？
(2409文字)こんにちは、たかしです。
--------------------ここから（2021.11.29追加）--------------------
すまい給付金制度の実施期間についてのご案内
「すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和3年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施」しておりますので、お間違えのないようにご確認の上、申請を提出してください。
窓口受付期間
2021年（令和3年）12月31日まで
ただし
・注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
・分譲住宅・既存住宅取得の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
に契約をした方については
令和3年12月31日から令和4年12月31日に延長されまます。
詳細につきましては、下記で確認をお願いします。
--------------------ここまで（2021.11.29追加）-------------------
今回はちょっと怖い感じのタイトルにしてみました(^^;
でも、実際に事例は意外に少なからずありますので、お伝えしたいと思い書きました。
つい先日も申請窓口に来られたのに、すでに期限が切れていたため、泣く泣く給付金50万円を諦めざるを得なかったことがありました。
今回の建築主さんは、何度も通って揃えたのですが、ずるずると日にちだけが過ぎてしまったと嘆いておられました。
このようなことにならないように、あとで必要書類をなるべく分かりやすく記載しておきますので、参考にしてください。（新築の住宅の場合です）
このすまい給付金制度は年度末に予算がなくなって終わるというものではないため、早いもの勝ち競争ではないです。だから、焦って契約をする必要はありません。その点では安心なのです。（※追記事項 令和3年12月まで（一部、令和4年12月まで））
なのですが、建物ごとの期限はあります。それが
「引渡日」から1年3か月後
です。
長いように感じるかもしれませんが、いつの間にか過ぎてしまいます。
建物が完成したらすぐに申請しましょう！
それでは、
この制度について少し整理しておきますね。
そもそもは、すまい給付金を話す前に
住宅ローン減税制度
からする必要があります。
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。
そうなんです。上記グラフのように収入に応じて減税額も大きくなっているのがわかると思います。この制度は所得税を納めている額が多いほど（お金持ちであれるほど）減税額も増えていくのです。
たくさん税金を払っているんだから、そんなの当たり前だ！
と思っている方がいることも確かですが、（そもそも不公平な世の中）
「それでもこれはあんまりだろー！」
ってことで、今回の
すまい給付金制度
があるのです。
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。
住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
となっております。そして最初に記載したように
期限は「引渡日」から1年3か月後
です。
申請には色々必要な書類がありますので、事前に申請書をダウンロードして、余裕をもって申請をお願いします。
参考までに一般的な
すまい給付金の必要提出書類（新築住宅）
を記載しておきますね。
①不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（3か月以内）
法務局にて請求した原本が必要です。
②住民票の写し（3か月以内）
市役所等にて。
③個人住民税の課税証明書（非課税証明書）
市役所等にて。「住宅が引渡された時期」によって何年度の課税証明書
が必要なのかがかわってきますので、事前に申請書で確認してください。分からないまま行っても窓口でなんとかなると思わない方がいいです。何度も行くようになります(^^;
④工事請負契約書または不動産売買契約書
施工業者さんや不動産屋さんからいただいた契約書。なくした場合は業者さんも同じものを持っていますので、丁寧にお願いしてコピーをもらってください。
⑤住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）
金融機関にて。金融機関の発行する原本の写しが必要です。
（お客様用のものは無効ですので気を付けてください）
⑥給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）
本人所有。振り込んで欲しい通帳の写し。
⑦住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（建設住宅性能評価書、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書のうちのどれかひとつ）
保険法人からお客様の住所へ直接送られてきます。なくした場合は、保険法人に直接連絡して再発行してもらうしかないです。施工業者さんではありませんので、ご注意ください。
大体こんな感じです(^^;
で、最後になりますが、この制度「住宅ローン減税の穴埋め」という位置付けですが、なんと「住宅ローン」を使用しない場合でも、一定の条件を満たせば、給付対象になるのです！
ぜひ一度検討してみてください。
住宅ローンをを利用しない場合のすまい給付金制度の条件
①年齢50歳以上
②収入額の目安が650万円以下
③第三者機関が発行する現金取得者向け対象住宅証明書等の添付
（③については、審査が必要になりますので、業者さんと相談の上、いくらかかるのか、給付金でいくらもらえるのかを確認するようにしてください。）
以上参考になればうれしいです。
今回も最後まで読んでくれてありがとう！
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