エクシア合同会社の研究　その１

　エクシア合同会社は、社員権を販売し、出資を募っていた。集めたお金については、親会社である外国法人に貸し付け、外国法人が証券口座を開設し、その口座内で、金融商品（FX）の投資を行い、出て利益から、エクシア合同会社に利息と元本を返すことで、運用するという説明がなされていた。

　当初のエクシア合同会社の投資スキームにおいて、外国法人において何が行われていたのかが、エクシア合同会社の実態を把握する上で、必要な調査事項となる。

　エクシア合同会社自体は、２０１５年４月１日に会社設立されている。当初の商号は、エクシアジャパン合同会社（２０１９年９月１日に「エクシア」に商号変更）であった。代表社員は、菊地翔（１９７７年３月２５日生まれ）という人物。

　エクシア合同会社の投資スキームにおいて、重要な外国法人は、イギリス法人からシンガポール法人に変遷している。

　イギリス法人は、２０１３年７月１５日に設立されている。当初の会社名は、「EXUSIA　LIMITED」であった。同社は、２０１５年３月１０日に会社名を、「EXIA LIMITED」に変更している。

　同社は、１００万ポンドを資本金として設立された。この１００万ポンドについては、支払われることなく、会社は２０１８年７月１７日に解散している。会社の事業実態があったのかであるが、イギリスのCompanies Houseが公開しているデータを見ると、２０１４年の段階から一貫して「dormant company」、休眠会社の扱いを受けている。会社の資本金の振り込まれず、休眠状態のまま、会社は解散しており、この事実からすれば、イギリス法人における事業実態があったとはいえない。
　エクシア合同会社の設立は、２０１５年４月１日であるが、投資名目での資金集めは、それよりも前に行われいてた。その際には、イギリス法人名目で配当について報告がなされていた。EXIA LIMITEDに事業実態がなく、資金が集められた事実がこの時点で存在していたのだ。

　菊地翔という人物が何者であるのか。これは、非常に興味深いテーマである。
　菊地翔が、エクシア合同会社のホームページで公開していた情報によると、１９９６年東京モード学園ファッション基礎学科卒業とある。ファッション基礎学科というのが存在するのかを検索エンジンで「ファッション基礎学科」というキーワードで検索すると探知できなかった。
　その後の経歴は不明な部分が多いが、２００８に独学で専業FXトレーダーになり、２００９年には１５営業日で利益率２，５２０％を達成し、２０１１年国内プライベートファンドの為替トレーダーに就任、２０１２年海外ヘッジファンドのアドバイザリーに就任、２０１３年資本金１００万ポンドをもとに英国法人を設立、２０１４年海外証券会社のか為替トレーダーに就任、２０１５年エクシアジャパン合同会社を設立と自称している。

わかる範囲で、ひも解いてみていこう。

　菊地翔は、エクシア合同会社を設立する前に、株式会社ロギアという会社を設立している。２０１１年１月５日の話しだ。住所は、東京都千代田区丸の内一丁目８番３号丸の内トラストタワー本館２０階。この住所は、エクシア合同会社の設立時の住所と同じである。株式会社ロギアのホームページを調べてみるとウェブアーカイブにその残滓を確認することができた（https://web.archive.org/web/20110416080912/http://www.logia.co.jp/）。そのホームページをみると、「金融取引業　投資顧問 運用 助言 代理業」等と記載している。当時から第三者からの資金を募り、運用をしようとしたことがわかる。上記ホームページ上には、「LOGIA UK LIMITED」とイギリス法人について記載があるが、調べてみるとそのような法人は、Companies Houseのデータベース上では確認できていない。ちなみに株式会社ロギアは、金融取引業に関するいかなる登録も金融庁でしていない（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf）。

　菊地翔について、Companies House上で調べてみると面白い情報に行きつく。菊地翔は、２０１３年７月１０日、別のイギリス法人を設立していたのだ。「EXUSIA　LIMITED」、別に設立していた法人と同じ名前である。同会社は、設立翌日に、「EISYO HK CO LIMITED」と商号変更している。菊池翔は、２０１４年８月２２日に、法人の持分をShuang Yanなる人物に譲渡し、役員を退任している。同法人は、後に、「DREAM FOR A LIVING LTD」（２０１６年７月２７日）（以下、「D社」という。）というイギリス法人のカンパニー・セクレタリーとして登場する。D社は、２０１７年２月、無登録で金融商品取引業を行うものとして、（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf）金融庁から警告を受けている。

　既に述べたが、２０１３年資本金１００万ポンドをもとに英国法人を設立としているが、払込がされないまま同法人は解散になっている。