（前編）少額減価償却資産の特例など中小企業関係の見直しへ！

　２０２０年度税制改正において、交際費等の損金不算入制度について中小法人に係る損金算入の特例の適用期限の２年延長（２０２２年３月３１日まで）を含む中小企業関係の見直しとあわせて接待飲食費に係る損金算入の特例の対象から資本金の額等が１００億円を超える法人を除外することが明記されております。
　そのほか、少額減価償却資産の特例（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）の見直しと２年延長（２０２２年３月３１日まで）されたことも明記されております。

　上記の少額減価償却資産の特例とは、２００６年４月に創設された制度で、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等が、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、一定の要件の下でその減価償却資産の年間取得額の合計額３００万円（事業年度が１年に満たない場合には３００万円を１２で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額）を限度に全額を即時償却できる制度をいいます。

（後編へつづく）