公示地価５年連続アップ

　国土交通省が発表した公示地価によると、今年１月１日時点の地価の全国平均は前年比1.4％のプラスで、５年連続の上昇となりました。昨年までは三大都市圏と地方中枢都市は上昇していた一方で、それ以外の地域は軒並み下降傾向にありましたが、今年は地方中枢都市を除く地方圏の変動率が28年ぶりに上向きに転じました。

　全国平均を押し上げたのは商業地で、前年から3.1％上昇しています。三大都市圏では東京圏で前年比5.2％、大阪圏で6.9％、名古屋圏4.1％と、いずれも商業地の全国平均を上回りました。変動率がさらに高いのが札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢四都市で、11.3％のプラスとなっています。

　住宅地は全国平均で0.8％上がり、中でも地方中枢四都市の前年比が5.9％で高い数値となりました。工業地も全国平均の上昇率1.6％に対し、四都市は5.6％でした。

　三大都市圏と地方中枢都市ほどの上昇ではないものの、地方圏の地価も回復傾向にあります。地方中枢都市を除いた地方圏の地価は全用途で前年比0.1％の上昇で、バブル期以来28年ぶりのプラスとなりました。地方圏の用途別では、商業地が前年比0.3％、工業地が0.8％引き上がり、住宅地は横ばいでした。