基準地価、調査地点の半数で下落

　国土交通省が公表した2019年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年から0.4％伸び、バブル期以来27年ぶりにプラスに転じた前年からの上昇傾向を維持しました。しかし内容を詳しく見てみると、日本全国の景気が等しく良いとは言えないこともうかがえます。

　全国に２万1500ある調査地点のうち、約半数の48％では地価の下落が続いているのが現状で、東京・大阪・名古屋の３大都市圏を除いたエリアは「地方圏」と一まとめにされているものの、その平均を引っ張り上げているのは札幌、仙台、広島、福岡のいわゆる「札仙広福」の中枢都市に他なりません。都道府県ごとの平均をみれば、47都道府県のうちプラスになっているのは住宅地で15都府県、商業地でも19都道府県に過ぎず〝土地バブル〟は限られたごく一部の話で、日本列島の大部分では地価が下がり続けていることになります。

　さらに限られた一部の〝土地バブル〟についても、基準地価が示すデータからは、崩壊の兆しとも取れる動きが生まれつつあります。例えば７年連続で全国最高価格を維持し続ける東京都中央区の「銀座２－６－７」は、価格こそ伸び続けているものの、その伸び率は16年には前年比25％だったものが、そこから翌17年には17.9％へ、さらに18年には7.7％へと鈍化しています。そして今回の伸び率は3.1％と急激に鈍り、数年以内に上げ止まる気配を見せています。

　さらに基準地価のデータと補完関係にある公示地価のデータも重ね合わせると、よりくっきりと地価動向の変化が見えてきます。両調査で共通する全国の調査地点について、近年の上昇率を見てみると、半年前の公示地価から今回の基準地価で、住宅地が0.8％から0.7％へ、商業地で2.4％から2.3％へ、わずかであるものの縮小していることが分かります。住宅地の上昇率が縮小に転じるのは４年半ぶり、商業地では東日本大震災のあった11年上期以来８年ぶり。これらのデータから予測するに、まさに今回の19年基準地価こそが、地価動向の折り返し地点になる可能性は否定できません。