![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/19762934/rectangle_large_type_2_6ded536f5fb3aa7737d91461553ec3f1.jpeg?width=1200)
4カ月連続で景気指数が悪化
第2次安倍政権の発足から始まった景気拡大は終わったのか――。昨年から市場関係者のなかで言われていたことが、現実味を増しています。
内閣府が先日発表した2019年11月の景気動向指数(2015年=100、速報値)は、景気の現状を示す一致指数が前月から0.2ポイント下落して95.1でした。消費税率の引き上げがあった10月に続いて下落しています。基調判断は4カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。4カ月連続の「悪化」は12年10月から13年1月以来のことです。
スーパーやデパートなどの商業販売額は前月よりプラスになりましたが、世界経済の低迷から、半導体やリチウムイオン電池の製造装置などの出荷が低迷したことが響きました。さらに台風19号による工場被災で、建設現場などで使う掘削機械の生産が落ち込んだ一時的な要因も影響しています。
一致指数の速報値は、生産の統計を中心に、商業販売額、有効求人倍率など7つの経済指標から機械的に算出しています。このうち鉱工業生産指数など4つが指数を押し下げる方向に作用しました。
市場からは、「11月の一致指数は想定よりも水準が低かった」との指摘も出ています。中東の政情も不安定さが増すなか、「今後の国内経済は、より一層見通しにくくなっている」(市場関係者)との意見が大勢を占めています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?