（後編）国土交通省：2020年（令和２年）地価公示を公表！

　住宅地については、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調としております。
　商業地については、上昇の要因として、景気回復、良好な資金調達環境の下、人材確保等を目的に、オフィスビル需要が堅調で空室率の低下・賃料の上昇傾向が継続していること、外国人観光客を始め国内外の訪問客の増加により収益性向上が見込まれる地域での店舗、ホテル等の進出や、交通インフラの整備や再開発の進展に伴う利便性や繁華性（賑わい）の向上などを背景に需要が堅調なことを挙げております。
　なお、全国の最高額は東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり５,７７０万円で前年比０．９％上昇しました。

　毎年７月に、国税庁から相続税・贈与税を計算するときの土地の評価額である路線価が公表されますが、地価公示価格は、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額等とともに、路線価を算定する際の基になることから、地価公示価格の上昇が２０２０年分路線価にも影響を及ぼすことが予想されております。