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(前編)国税庁:2018事務年度における相続税調査の状況を公表!
国税庁は、2018事務年度(2018年7月~2019年6月までの1年間)における相続税調査の状況を公表しました。
それによりますと、2018事務年度は2016年中に発生した相続を中心に、申告額が過少で、申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2,463件(前事務年度比0.9%減)を実地調査した結果、うち85.7%に当たる1万684件(同1.5%増)から3,538億円(同0.4%増)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税98億円を含む708億円(同9.6%減)を追徴課税しました。
実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格2,838万円(前事務年度比1.3%増)、追徴税額568万円(同8.8%減)となります。
また、申告漏れ額が多額だったことや故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,762件(同17.2%増)で、その重加算税賦課対象額は589億円(同2.4%増)となり、重加算税賦課割合(重加算税賦課件数1,762件/申告漏れ等の非違件数1万684件)は16.5%(同2.2ポイント増)となりました。
(後編へつづく)
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