（前編）国税庁：2018事務年度における相続税調査の状況を公表！

　国税庁は、２０１８事務年度（２０１８年７月～２０１９年６月までの１年間）における相続税調査の状況を公表しました。

　それによりますと、２０１８事務年度は２０１６年中に発生した相続を中心に、申告額が過少で、申告義務がありながら無申告と思われるものなど１万２,４６３件（前事務年度比０．９％減）を実地調査した結果、うち８５．７％に当たる１万６８４件（同１．５％増）から３,５３８億円（同０．４％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税９８億円を含む７０８億円（同９．６％減）を追徴課税しました。
　実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格２,８３８万円（前事務年度比１．３％増）、追徴税額５６８万円（同８．８％減）となります。

　また、申告漏れ額が多額だったことや故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は１,７６２件（同１７．２％増）で、その重加算税賦課対象額は５８９億円（同２．４％増）となり、重加算税賦課割合（重加算税賦課件数１,７６２件／申告漏れ等の非違件数１万６８４件）は１６．５％（同２．２ポイント増）となりました。

（後編へつづく）