2019年度税制改正：過大利子支払税制を見直し！

　２０１９年度税制改正において、国際的な課税逃れを解決するため、過大利子支払税制について、利子の損金算入限度額の算定方法の見直し等により、税源浸食リスクに応じて利子の損金算入制限が強化されます。

　なお、この改正は、２０２０年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税から適用されます。

　主な改正点は、本制度の対象となる支払利子等の範囲について、現行の関連者純支払利子等の額から対象純支払利子等の額（第三者に対する支払利子等を含む）となります。

　対象純支払利子等の額は、対象支払利子等の額（支払利子等の額から対象外支払利子等の額を控除した額）の合計額から控除対象受取利子等合計額（対象支払利子等の額の合計額に対応するものとして計算した受取利子等の額の合計額）を控除した残額となります。

　調整所得金額については、計算上、当期の所得金額に加算する金額から受取配当等の益金不算入額及び外国子会社配当等の益金不算入額を除外し、当期の所得金額から減算する金額から法人税額から控除する所得税額の損金不算入額を除外します。

　損金不算入額については、対象純支払利子等の額が調整所得金額の２０％（現行５０％）を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額は、損金の額に算入しないこととします。

　適用免除基準については、対象純支払利子等の額が２,０００万円以下（現行１,０００万円以下）であること、国内企業グループの合算純支払利子等の額が合算調整所得の２０％以下であることのいずれかに該当する場合には、本税制を適用しないこととします。

　国内企業グループとは、適用免除基準の判定対象とされる内国法人及びその内国法人との間に発行済株式等の５０％超を保有する等の関係のある他の内国法人をいいます。

　なお、その事業年度における対象純支払利子等の額が調整所得金額の２０％（現行５０％）に満たない場合において、前７年以内に開始した事業年度に本税制の適用により損金不算入とされた金額（以下：超過利子額）があるときは、その対象純支払利子等の額と調整所得金額の２０％（現行５０％）に相当する金額との差額を限度として、その超過利子額に相当する金額を損金の額に算入するとされております。