（後編）国税庁：2018事務年度における相続税調査の状況を公表！

　申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が１,２６８億円（前事務年度１,１８３億円）で全体の３６．５％を占めて最多となり、以下、「土地」が４２２億円（同４１０億円、構成比１２．２％）、「有価証券」が３８８億円（同５２７億円、同１１．２％）、「家屋」が６９億円（同６２億円、同２．０％）のほか、「その他（不動産、有価証券、現金・預貯金等以外）」が１,３２７億円（同１２８９億円、同３８．１％）となりました。

　無申告事案については、前事務年度より１３．５％増加の１,３８０件の実地調査を行い、そのうち８９．３％に当たる１,２３２件（前事務年度比２０．２％増）から１,１４８億円（同１６．３％増）の申告漏れ課税価格を把握して、１０１億円（同１５．０％増）を追徴課税しました。

　１件当たりの申告漏れ課税価格は８,３２０万円となり、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ２,８３８万円の約２．９倍にのぼりました。