給与所得者の特定支出控除の改正

平成30年度税制改正でちょっと変更

◆知らない人も多い？「特定支出控除」

　「給与所得者の特定支出控除」ってご存知ですか？　

　「サラリーマンの経費計上制度」と言っても良いものなのですが、要件が厳しいため、あまり普及しているとは言えない控除です。

　特定基準の金額以上に、通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等の合計：上限65万円）を業務に必要と認められ、使った場合に給与所得から控除ができる制度です。

　このように書くと「控除できる物も多いし、すごくいいじゃない！」と思いがちですが「経費合計が給与所得控除の額の1/2を超えた部分から」のみが控除となります。

　例えば平成30年で年収600万円の方の場合、給与所得控除の額は174万円。特定支出費用が給与所得控除の半分である87万円を超えたら、超えた部分の額が所得控除となります。

　また、上記費用が「職務の遂行に直接必要であった」と、給与の支払者から証明書に一筆もらって確定申告する必要もあります。

◆出張族・単身赴任者向けの改正？

　平成30年度税制改正では、「業務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるもの」の追加と、「単身赴任者の帰宅旅費」が、１か月に４往復を超えた部分が今までは対象外でしたが、その制限が撤廃されガソリン代と高速代も追加でＯＫという事になりました。

　自費で旅費や帰宅費用を捻出していた出張族や単身赴任者にはうれしい改正かもしれませんが、給与所得控除の1/2の額のハードルは依然健在ですから、まだまだ普及には遠いような気がします。

◆適用は平成32年から

　財務省の「税制改正」パンフレットには載っていない、このちょっとした改正（国税庁の「改正のあらまし」には載っています）の適用は平成32年分所得税からです。

　ちょうど給与所得控除も改正で一律10万円引き下げられる予定ですから、若干ではありますが、特定支出控除のハードルも下がります。

　この機会に、自費負担が多い職務の方は、年間どのくらいの支出があるか、計算してみてはいかがでしょうか？

　なお、「会社が負担してくれた費用」は、当然に特定支出控除とはなりません。

　また「職務の遂行に直接必要」なものしか認められませんのでご注意ください。