ロシアのウクライナ侵攻に抗議します

神奈川１８区市民の会はロウクライナ侵攻に抗議文をロシア大使館に送りました。

駐日ロシア連邦大使　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月８日　
ミハイル・ガルージン様
ウクライナへの侵略を糾弾し、ロシア軍の即時撤退を求めます
独立国ウクライナに軍事進攻を開始したロシアは、軍事施設だけでなく多くの民間施設も攻撃して破壊し、あろうことか稼働中の原発まで砲撃しています。この原発で過酷な事故が発生すれば、貴国ロシアなどウクライナ周辺諸国に想像を絶する大惨事を引き起こす危機に直面します。
この侵略戦争でおびただしい市民も殺傷しており、やむなく国外に避難したウクライナの婦女子は140万人を超え、いずれ400万人にも達すると報道されているほどの惨状です。
ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章と国際法を踏みにじる今回の明らかな侵略行為に対し、私たちは侵略行為を即時中止し、直ちにロシア軍のウクライナからの撤退を強く求めます。
いっぽう日本では、大国ロシアによる独立国への侵略という事態に乗じて「敵基地攻撃能力」の保有や軍備の大増強、はては「核兵器共有」など、戦争を放棄した憲法９条の改悪を進める危険な動きが加速しています。私たちはこれに対し、戦争放棄の憲法９条を生かし、今こそ戦争や侵略を許さない諸国民の公正と信義を信頼し、国連憲章に基づく平和外交を積極的に推し進める決意を新たにしております。
1989年の旧ソ連の崩壊以降、旧ソ連圏にあった東欧諸国を次々と軍事同盟NATOに組み入れて東方拡大を進めてきたアメリカや、この軍事同盟拡大政策に対抗するロシアの軍事体制と、さらには日米安保条約など軍事同盟の対抗こそが今回の事態の根本原因ではないでしょうか。際限のない軍備拡張を競えば、最悪の場合には核戦争の危機にさえ直面します。
実際、プーチン大統領は核兵器の大量保有による威嚇や先制使用を言明しており、断じて許すわけにはいきません。昨年１月に発効した核兵器禁止条約の批准を、わが国日本にも核保有国にも強く求めてまいります。
私たちは反戦運動に起ち上がっているロシアの国民に連帯し、ウクライナからのロシア軍の即時撤退と、両国の平和的な交渉の再開を強く要請します。
また日本政府に対し、「仮想敵国」をつくって軍備増強、９条改憲の道ではなく、被爆国の責任として「核禁止条約」の早期批准も進めるなど、いずれの軍事同盟にも頼らない自主的・平和的な近隣外交、全ての国が参加する地域的な協力関係を構築する努力をするよう呼びかけます。
戦争と格差のない未来をめざす神奈川18区市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　田村富彦、若原弘道