事業再構築補助金：採択/不採択の境界で見落としがちなポイント

今月12/21、2週間後に事業再構築補助金第4回公募の締め切り日が迫っています。申請を考えていらっしゃる各事業者の皆さまは構想を固め事業計画に落とし込んだり、あるいは、前回までの公募で不採択だった事業者様は事業計画のブラッシュアップに取り組まれている最中と思います。
今回は最後の追い込みの一助になればと思い、採択不採択の当落線上から少しでも採択側に寄せるためのポイントについて考えてみます。

受験然り、点数で合否が決まるものはおしなべて、その合否の境界付近に集団が形成されます。明確な統計情報があるわけではないですが、おそらく事業再構築補助金も採択/不採択の境界線上にたくさんの事業者が存在し、僅差で採択/不採択が決しているものと思われます。つまり、不採択となった事業計画の多くは箸にも棒にも掛からないのではなく、あと少しで採択だった…といったものが多いのです。では、そのあと少しの部分を埋めるには何が必要なのでしょうか。

見落としがちな事業再構築のポイント

事業再構築補助金の公募要領には、「審 査 項 目」のページがあります。どのような観点で事業計画を審査するかが事前に公開されているのです。
そして補助金には根底には国の政策の意向があります。補助金はその政策成就のための予算という捉え方ができます。つまり、国としてどのような政策を考えていて、補助金を使って事業者の皆さまにどうなってほしいのか？という意図が込められているのです。
先般閣議決定された次年度の事業再構築補助金では「グリーン枠」「デジタル枠」という新たな申請枠が設けられました。国として事業者に取り組んでほしいことが何なのか、明白です。

では、見落とされがちな事業再構築のポイントは何なのか？

第1回公募からたくさんの事業者様からご依頼をいただき、事業再構築をお手伝いさせていただきました。事業者の皆さまから新規事業や事業創造のお話を伺う中で、検討の範囲外になりがちなのは「デジタルの活用」です。
公開されている審査項目の中で、デジタルの活用については以下のように触れられています。

■審査項目：再構築点
先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
■審査項目：政策点
先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

端的にいえば、デジタルを活用した事業計画を作ってほしい、デジタルを駆使して競争力をつけて事業を育ててほしい、と国は言っているのです。
必要とはわかっていながらもどのように自社の新規事業でデジタルを活用していけばいいのか苦慮されている事業者様も多いと思います。
審査項目の文言には「先端的なデジタル技術」とありますが、あまり「先端的」という言葉に引っ張られる必要はありません。アナログをデジタル化するといった単純な取り組みではない形を求めている、といった意味合いです。

もしこれまでの公募で申請して不採択だった事業者様で、事務局に不採択理由を確認して「デジタル」に関する内容が出てきたら、間違いなく再チャレンジの申請でポイントになるのは「デジタル」への取り組みです。

自社の新規事業、事業創造において、どのようにデジタルを活用したらよいのか分からない、このような活用の仕方でよいか？　など、「デジタル活用」に関するご相談があれば遠慮なくご連絡ください！

（UI志援コンサルティング　池田）