補助金申請で威力を発揮！経営革新計画のススメ！！

これまで事業再構築補助金や業務改善補助金、栃木県の地域企業感染症対策新事業展開支援補助金について案内させていただきました。いずれも、これまでの事業を見直して改善を図る取り組みや新規事業への取り組みに対する支援制度です。一方で、すぐに補助金や助成金が必要ではないものの、今持っている構想を何かにアウトプットしておきたいという方や、何か新しい事業を考えるきっかけがほしい、とお考えの方もいらっしゃると思います。

今回は、そんな経営者の方におススメの「経営革新計画」についてご案内いたします。

経営革新計画とは

経営革新計画とは平たく言うと、事業の将来設計と事業計画の作成を行い、県や国のお墨付きをもらう、というものです。申請窓口である各都道府県の担当部局(栃木県の場合は産業労働観光部　経営支援課)に、所定の要件を満たす事業計画と必要書類を提出し、審査と承認を受ける、という流れになります。

経営革新計画の具体的な要件については都道府県の担当部局のHP（栃木県の場合）に記載があるためここでは割愛させていただき、承認を得るメリットなどについて紹介いたします。

栃木県HPより、経営革新計画について

メリット①：会社経営への期待と不安がスッキリする

会社の経営状況について、現状のままではいけないという漠然とした不安や焦り、こんなことができるかもしれないという期待、こんなことをやってみたいという希望、日々そうしたことが事業者の皆さまの頭の中で渦巻いていると思います。経営革新計画では、事業者が抱える経営課題を明らかにし、新たな取り組みによってその課題を解決していく筋道を作ります。計画を作っていく中で会社の良いところも悪いところもハッキリと可視化されていき、会社が向かうべき先が見えてきます。

メリット②：補助金や助成金の申請のベースとなる

冒頭でも触れましたが、補助金や助成金はこれまでの事業を見直して改善を図る取り組みや新規事業への取り組みに対して国が支援するものです。そのため、申請時に事業計画の提出を行うケースがほとんどです。
経営革新計画を作っておくと、そうした補助金申請する際に事業計画がすぐに用意ができるので、申請がスムーズになります。

特に、補助金額の大きい「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」においては、事業計画において満たすべき数値指標が共通しているため、補助金用に改めて数値計画を練り直す必要が最小限になります。さらに「ものづくり補助金」においては、経営革新計画の承認は審査において加点の対象となります。

メリット③：承認を受けた企業しか申請できない補助金や優遇制度がある

経営革新計画は主に都道府県の担当部局が管轄しているため、都道府県の方針・政策によるところもあるのですが、同計画の承認を受けている企業のみが申請できる都道府県独自の補助金があります。認められ経営計画に基づいて補助金を申請するため、採択される可能性が高いものが多いです。

また、資金調達における保証・融資において優遇措置が設けられています。
詳しくは国が作成した経営革新計画のガイドブックをご覧ください。

経営革新計画進め方ガイドブック

経営革新計画を作るにはどうしたらよいか？

経営革新計画を作成するには、まず私たちのような認定経営革新等支援機関や最寄りの商工会議所、商工会に「経営革新計画を申請したい」とご相談いただくのが手っ取り早いです。事業者の皆さまが取り組みたい新しいチャレンジや改善したい課題についてヒアリングをさせていただき、一緒に将来構想を事業計画を練りながら作成していきます。

申請してみたいけど自分が考えていることが「経営革新計画」になるのかどうかわからないという方は、経営革新計画の承認を受けている企業の一覧をご覧ください。企業名とその取り組みテーマが一覧で公開されています。

栃木県：経営革新計画承認企業一覧

これまで支援させていただいた例をあげますと、
・消費者の食生活の変化に対応した新業態に取り組みたい
・特定の製品製造に特化したラインを組み、強みを最大限生かしたい
・まだ誰もやっていない新サービスを起こしたい
・地域で高齢者などの買い物難民を生まないための販売方法を実現したい
などなどです。

興味がある方はぜひお気軽にご相談ください！

（UI志援コンサルティング　池田）