令和６年度西之表市施政方針の発表。
西之表タイムズ第２号の発行です。
少し、というか大分遅くなってしまいました。
年度末・年度末初めはいろんな団体の役員会・総会などが多く、時間の確保が難しいですね。。
内容としては、３月議会のことを記事にしています。
議会の冒頭、川村議長の２度目となる辞職願が出されましたが、議会はこれを反対多数で認めませんでした。
これで今後も議会は馬毛島問題賛成派が優勢のまま運営されることになります。
その後の施政方針発表では、市長が来年の市長選に出馬表明するという驚きの展開でした。
一般質問では、この施政方針に対する質問が多くなされました。
市長が残した印象的な言葉「新たなステージ」。
これからの西之表市のビジョンと同等な意味合いを感じます。
議員の質問から感じるのは「新たなステージ」への不安感でした。
私が一番気になったことは、「再編交付金は他の特定財源と同じ」という答弁を繰り返したことです。
「賛成・反対のどちらかを言うことだけが意思表示ではない」と述べる市長としては、再編交付金を活用している現状への説明がつきません。
「法に基づき交付されるもの（であるので使っても問題ない）」という主張です。
議員はこの主張を崩すことができませんでした。
しかし、時限措置がはっきり明示されている（具体的な期間ではないが、概ね10年程度と言われている）再編交付金を、他の特定財源と同じ扱いにしていいわけがありません。
「法に基づき交付されるとは言っても、賛成と明言してないのに使うのはおかしい」など、再編交付金を使っていることに対して何を言っても崩すことは無理です。違法ではないですから。
議員は今こそまちづくりの質問をぶつけていくことが大事であり、「時限措置のある再編交付金をそんな使い方していいの？」を強く訴えるべきです。
例えば、給食費無償化のための基金は、市が公開している情報によると令和14年には０になります。
市街地巡回バスのための基金は令和13年には０です。
その後はまた元どおりでしょうか。
「山口県の例のように再編交付金の代替となる補助金を受けれるように努力するから大丈夫」でしょうか。
それでは「基地経済に頼らない」というのは嘘なのか。
市長が言う持続可能なまちづくりとは何なのか。
「未来と言うなら５年後・１０年後ではなく、５０年後・１００年後」という市長の発言は現実的なのか。
前述のような「消費して終わり」のような再編交付金の使い方は断固反対です。
将来への「投資」を意識した使い方となるように議論を加速して欲しいと考えています。
自衛隊馬毛島基地ができることで市が受けられる補助金は以下の４種類です。
①再編交付金
②民生安定助成事業補助金
③特定防衛施設周辺整備調整交付金
④基地交付金
このうち、①以外は基地が存在する限りずっと交付されます。
つまり、給食費無償化や巡回バス費用負担など支援系の政策は主に②③に一般財源を加えて運用するように考えるべきであり、①は将来的に一般財源を多く確保できるように地域経済の活性のための施策をしていくべきと思っています。
まだ基地はできていませんので②③は直ちに活用できるわけではありませんが、補助金には「別の補助金を活用している事業には使えない」という制限のあるものが多くあります。
仮にそれが原因で将来的に給食費無償化に対して②③が使えないとなった場合、現在、再編交付金を充ててしまっているのは失政となる可能性があります。
ようやく再編交付金を活用した事業が出始めている中、②③の交付金も意識した、先を見通した施策を期待しています。
その他にも、「港町再生構想」への一般質問などもありましたが、紙面の都合上、次回にまわすことにしました。
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