弁護士の給与（報酬）について

世間的には弁護士は高収入というイメージがあると思います（あるのかなぁ…）。

一概に間違いとはいえませんが，昨今弁護士の数が増えてきて，高収入の人とそうじゃない人がはっきりと分かれてきているような気がします。

これから弁護士を目指す人や司法試験に向けて勉強中の人に対して，実際弁護士の給与や報酬ってどうなってるのという話をしようと思います。
ちなみにここでは，勤務弁護士（アソシエイト弁護士）といういわゆる雇われ弁護士の給与や報酬についてを前提にします。また，法律事務所の規模やその地域によって給与（報酬）が大きく変わるため（四大と呼ばれる法律事務所では，初年度から年収１０００万円程度はいくとのこと），弊所のような街弁が在籍する法律事務所の給与（報酬）についてとします。

弁護士と法律事務所の契約関係には，基本的に以下の２通りのパターンとなります。
①　雇用契約
②　業務委託契約

①については，会社員などと同様に労働者となります。言うまでもないですが，雇用保険や健康保険，厚生年金に加入し，半額は法律事務所持ちとなります。また，弁護士は弁護士活動をする都道府県の弁護士会への登録を義務付けられるのですが，毎月弁護士会費を負担しないといけません（会費の金額は登録年数や弁護士会によっても変わります。）。雇用契約の場合は，当該弁護士会費も法律事務所が負担してくれます。

②は，あくまでも弁護士業務を法律事務所から委託される受託者になるので，労働者ではありません。各弁護士が個人事業主として当然確定申告等をすることになります。弁護士会費については，法律事務所毎によって対応が違っており，法律事務所が負担したり，自身が負担しないといけなかったりします。

さて，気になる給与（報酬）の金額ですが，
基本給（基本報酬）が月４０万円，これにプラスして職能手当（インセンティブ報酬）をもらえる法律事務所もあります。
ちなみに弊所では，インセンティブ報酬が設定されており，月の売り上げの約５%が基本給にプラスされることになります（例えば，月の売り上げが１００万円だった場合，１００万円×５%の５万円が基本給にプラスされます。）。
基本給（基本報酬）は，法律事務所によって，年１回程度昇給される場合もあるかと思います。

これだけでなく，弁護士は個人的に事件をとってくることもできます（事務所を通さず，個人的な繋がり等を利用して。）。この個人事件については，法律事務所によって対応が変わっており，そもそも個人事件がダメな事務所もあってり，個人事件を受任してもいいが，事務所資源を利用しているとして，そこで得た報酬等の数パーセント（だいたい２０%〜３０%）を事務所に収めることを義務付けていたりします。
個人事件をたくさん受任することによって，初年度でも年収８００万円〜１０００万円くらいになることはあるかと思います。ただ，個人事件をたくさん受けてしまって，事務所の事件の処理を疎かにしてしまうとボス弁等から叱られてしまうので，良い塩梅でやる必要があります。

いかがだったでしょうか？
弁護士として法律事務所に勤務すれば，少なくとも食うのに困るということはないかと思います。また，自分の頑張り次第では，高収入となるので（まぁ，そんなのは弁護士に限った話ではないですが），夢もあるのではないでしょうか。

終わり。