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テイラーの2022振り返り+2023目標設定

こんにちは。テイラー代表の柴田です。
2022年も年の瀬ですので、今年の振り返りと、来年の目標について、整理して発信したいと思います。

テイラー社の2022年振り返り

2022年は、テイラーにとっての、はじまりの1年でした。

Qごとに主な出来事を振り返ってみると

  • Q1

    • CTOのみさとさんが本格的にジョイン

    • Headless ERPのコンセプトが誕生

    • global brainから5億円を調達(プレスリリースはQ3)

  • Q2

    • Y Combinator Summer 2022採択

    • テイラーを米国法人へインバージョン

    • 本格的な採用を開始

  • Q3

    • YC DemoDay

    • YCからの投資が着金

  • Q4

    • Tailor Platformのコア部分が一通り完成

    • YCでのユーザーインサイトに基づき米国ローンチ決定

    • 社員/業務委託合わせて23名に

特に、テイラーの製品の中核である、Tailor Platformという高速開発基盤が、Q1の構想通りに開発できたことは、今年のハイライトだったと思います。

すでに、複数の業務アプリケーションのTailor Platformへの載せ替えを行っていますが、ビジネスロジック的な要件の9割くらいはスキーマ/設定の記述だけで済んでおり、業務アプリケーションのサーバーサイド開発におけるGame Changeが実現できそうです。

スキーマ定義だけでAPIが自動生成されることの良さとして、当初期待していた期間・工数の短縮だけでなく、いくつかの良い副作用があったことも、新たな発見でした。

1つは、見通しの良さ。特に、スキーマがそのままスペックのドキュメントに転換できる(実際に当社では、ソースコードから.mdが自動生成され、githubで読めるようにしている)ことで、PdMとエンジニアの間での認識齟齬がなくなり、コミュニケーションコストが下がるのは、今後の組織面でのスケーラビリティに効きそうだなと思っています。

他にも、業務アプリケーションの特徴として、ビジネスロジックが複雑で、なおかつビジネスロジックに対して「発言権」をもっているユーザーが多いため、後からあとから追加の仕様が出てくるという傾向があります。
これらの追加仕様についても、スキーマ変更に反映させてAPIを再生成するため、影響範囲がわかりやすく、その場しのぎのアドホックな実装により負債が累積することも減り、保守性が高まります。

Tailor Platformを使った業務アプリケーション開発を建築に例えれば、建材を組み立てて家を建てるのではなく、3Dプリンタでえいっと家を出力する感じです。そのため、追加要件への対応に関しては、度重なるシステム改修でシステムが「温泉旅館化」することがなく、増築したければCADデータを修正して再度3Dプリンタで新築するような感覚です。

これ以外にも、DevOpsやQA、開発サイクル等についてもDay1から投資をして、なかなか良いプロダクト組織になってきていると感じています。この辺りについてはまた今後詳しく書こうと思います。

採用面でも、1年前の4名から、20名超となり、会社らしくなってきました。

Go Bold, Go Global - 2023年の目標

Unicorn or Moonshot

2023年はまるごと、米国ローンチを成功させることに注力することが、テイラーの方針です。

柴田は米国に引っ越し、Founder Salesにコミットします。また、重要な経営判断は米国での成功を基軸に判断をします。

テイラーは、国内だけであっても十分大きな事業規模、時価総額を達成できると考えています。実際に今年のQ2までは、国内を固めてから海外へという方針でしたが、YC等を通じて得られた手応えを元に、ローンチ時点で米国第一にすることにしました。当然、YCのコミュニティに触発されたというのもあります。

Tailor Platformを外部の開発者に向けて製品としてローンチすることについては、2022年を通じて、米国の潜在顧客やB2Bソフトウェアに精通したVCから総じてポジティブなフィードバックを得ておりますが、まずは製品を出荷してみないとなんとも言えないので、ここが会社にとっての重要な正念場です。

ターゲットが日本から米国になったことで、規模、賞金も10倍以上になりましたがPMF難易度も10倍以上になりました。このような挑戦に快く賛成・応援してくださったglobal brainさんや、テイラーのメンバーのみんなに心より感謝しています。

とはいえ、Tailor PlatformはPaaSなので国依存な機能はほとんど無いですし、開発するもの自体はそのまま日本市場にも利用できます。ビジネスソフトウェアの国内トレンドはほとんど米国の後追いなので、米国をターゲットにすることに特段失うものは無いのかなと考えています。

新しいチャレンジにここ10年くらいで一番ワクワクしています。来年が楽しみ!!