大阪府議会で「ネット中傷防止条例」が成立！"政治の力"ここに極まれり！

インターネット上の誹謗中傷や差別を防ぐための条例が24日の大阪府議会本会議で全会一致により可決されました。

被害者支援に加え、中傷を抑止する取り組みを「府の責務」と明記し、加害行為に及ばないための相談体制を整備するとしています。

施行は4月1日からで、都道府県での条例制定は群馬県に次いで全国2例目です。大阪府は令和４年度に有識者会議を設けて具体策を検討するとしています。

条例は大阪維新の会と公明、自民両党が共同提出。

制定目的として「誹謗中傷などの人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにする」と記載しており！学校教育や研修会を通じて、インターネットリテラシーの向上に取り組むことも盛り込んでいます。

この条例は、木村花さんがネット上の誹謗中傷によって自殺した事によって、母の響子さんが吉村府知事に条例の制定を訴えた事に起因します。

国でも全国の自治体でも議論が盛んになっているネット上の誹謗中傷対策ですが、実際に条例や法律を制定するのは政治運動量と政策力、政治力のいずれもが必要とされます。

これを絶大な権力を持って進める事が出来るのが首長の力であり、議会で過半数を持つと言うことです。

政治が盛り上がるからこそ、議会に地殻変動が起き、政治で出来る課題解決の量も増えます。それが大阪では当時の橋下府政と大阪維新の発足でした。

マンネリ化してつまらない議会、「無所属」という議会に存在意義の無い選挙の為だけの殻を被った議員の多さ、こうした物を変えていかなければ地方議会は変わっていきません。

来年の統一地方選では、全国の自治体で何かしらの地殻変動が起きる事に期待です。