ただとも通信 41号

 5月19日に参議院総務委員会一般質疑が開かれました。冒頭、立憲民主党の吉川沙織議員が建設工事受注動態統計の不正問題に対し総務省の姿勢を質すとともに今後の信頼回復に対し質問しました。統計委員長は「統計委員会は機能強化されている。再発防止、信頼回復、向上検討チームで議論していきたい」と答弁。
 また、「地方自治体から国会に提出される意見書の法的な根拠」と「沖縄県議会全会一致で出された復帰50年に当たっての意見書」について、総務大臣としてどう受けとめているかということについては、「地方自治法第99条に基づいて意見表明があったことはしっかり受け止めたい」という答弁でした。(続きは以下ファイルよりご覧ください)


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