おひとり様は覚悟して生きよう　①

2040年に単身世帯は、全世帯の40％ってすごくないですか。

厚生労働省の予測に因ると、2040年には高齢者世帯が全世帯の約半分。
そして単身世帯の割合は40％になるとのこと。
・・・　たった20年先の日本に起こることです。

20年後には右を向いても左を向いても、高齢者が溢れる時代となり
その半分近くは身寄りのない、あるいはあっても十分に支えてもらうことが期待できない高齢者ということになります。

その主因は、なんと未婚の中年が高齢世代になるためだそうです。
何を隠そう、私もそのなかの一人で、申し訳ないというか、情けないというか、とにかくすみません。

結局それは子供の減少となって返ってくる

結婚しない男女が増えたことが問題の主因とするならば、それは自ずと子供の数の減少をもたらします。

婚外子などは別にして、夫婦となった男女が子供を持ちますが、結婚しない男女が増加しているということは、結婚する男女そのものの数が減っているということであり、さらにそれら夫婦の１組当たりの出生率も低下の一途をたどっています。

自ずと子供の数は減少していく。

さらにその子供たちが成人になり家庭を持つ年代なったとき、いまの傾向が続いているとするならば、次の世代に生まれてくる子供の数はさらに少なくなっていくということです。

これがどのようなことを意味するのか、もはや言うまでもないことだと思います。いまは漠然としたイメージで叫ばれている「少子高齢化」が、もはやだれの目にも明らかな社会がすぐ先の未来に待ち構えているということです。

それがどのような社会であるのか、実感としてわいてきませんが、明るい社会でないことは明らかではないでしょうか。

インフラやサービスなどはＡＩなどの発達によって補えるかもしれませんが、消費の主体は人間。
高齢者、さらには単身者が増えるということは、確実に消費は落ち込み経済活動の活性化は期待できません。

また、子供や若い世代が少ないことで柔軟性やダイナミズムが感じられない重苦しい社会になってしまうと思います。

そして何よりも悩ましいのは、日本のシステムとして年金をはじめとする社会保障費を若い世代が支えるというシステムです。

近い将来、１人の若者で１人の高齢者を支えるどころか、へたをすれば２人以上の高齢者を支えなくてはならなくなるかも。
もはやそれは若い世代の限界点を超えているのでは。

だからこそいままさに喫緊の課題として、国が取り組まなくてはならないことは、「子供をなんとしてでも増やす」なのですが・・。


以降、次回につづきます。