住民税増収、生産年齢人口とも関係？

　ふじみ野市の令和５年の歳入は、478.7億円です。このうち市税は173.5億円で、36％を占めています。市税のうちわけは、個人住民税74.3億円と固定資産税70.8億円が併せて、83％と大きな割合を占めています。
　個人住民税は、均等割と所得割という２つの部分からなっています。均等割とは皆が等しく払う分で、所得割とは、所得に応じて払う分になります。
　ふじみ野市は２０２１年６月以降、人口が微減傾向にあります。人口が減り始めると、住民税が減ってしまうと考えがちですが、実はそうでもありません。働く人が増えたり、住民の所得が増えれば、税収も増える計算になります。
　市は、令和５年予算の歳入部分で、住民税は74.3億円と前年の70.1億円に比べ、６％ほど増える計算をしています。議会の委員会で理由の一つとして、「生産年齢人口が増えている」ことを、市の担当者はご答弁されていました。実際に、ふじみ野市の生産年齢人口を５年１月と４年１月で比べてみました。それぞれ７０９８１人と７０８４４人となり、５年のほうが１３７人増えており、市のご答弁どおりでした。
　生産年齢人口とは、１５歳から６４歳までを指します。１５歳というとまだ学生でしょう？とも思いますが、アルバイトなど始める方もいらっしゃいますよね。他方、今では６４歳にとどまらず７０歳代でも働いていらっしゃる方も少なくありませんね。また、コロナ感染拡大が落ち着き、新たに就業した方や所得が増えた方がいらっしゃる可能性が考えられます。資格技能の取得や人手不足など、様々な事情があるかもしれません。
　住民の所得を増やす努力は、自治体だけでできるものではなく、マクロ経済の状況も当然、影響します。それでも、ふじみ野市に住む方の所得向上を応援していく考えは必要と考えています。