議会で、円安への評価と対策について質問しました。

　６月1３日、ふじみ野市議会の一般質問で、「円安の市政への影響（経済、生活、雇用、財政）に対する評価と今後の対応について、質問しました。円安に着目した質問は、今次議会で私だけでした（共産党以外）。

　私の目的は、①円安は中長期的に続く可能性が高いと認めること、②したがって、円安を起因とした物価上昇に対する対応策は中長期的なものとなり、財源の措置が必要となると認めること、③そのための施策を確認すること、でした。
　結論としては、①、②については、担当部局も同じ認識にあるということでした。③については、「業務の効率化を図る」ということでした。

私語（野次）の扱い
　②について、「財源の担保」について再質問をすると「住民増や企業誘致で税収を増やす」という回答でした。「企業の生産高を上げる施策について考えは」と再質問すると、野次で「関係ない質問」という私語が聞こえてきました。私語は謹んでもらわなくてはなりません。議長もなぜか「関係ない質問なので、取消」と発言しました。私は、「税収を上げるというから質問した」と説明した後で、ここで時間を消費しても「業務の効率化を図る」ことになりませんので、取り消しました。「取消しは不当」と主張してもよいのですが、頭脳が違う方と生産性のない議論するのも徒労が多く、私は別の質問に精力を使いたいというのが本音でした。
　再質問で議論が深まるなら良いのですが、たとえ回答を得たとしても、申し訳ありませんが、詳細な内容が出てくるとは期待していませんでしたから、時間の効率化を図ったわけです（他の質疑のため、時間をコントロールする必要がある）。しかし、私語はよくないので、次回からは「私語はやめるように」と注意したいと思います。

　私は、「生産高を上げる」（税収を増やす）点について、「地方ＤＸ」いわゆる民間のＤＸを推進し、役所が民間を育成する、巻き込む形を工夫してほしいと申しました。
　「業務の効率化」に関しては、給与関係経費について述べました。物価上昇に連動し、給与増は免れ得ないことを指摘し、業務人員の配置の見直し、業務・サービスの見直し（削減・時短を含む）などが想定されると指摘しました。そこで、国のデジタル田園都市実現会議での議論の内容などよく目配せすることを求めました。
　市の経費としては、投資的経費、これは、日常的施設（道路・公園・学校・公共施設）と危機管理的施設（防災・インフラ）に分けることができますが、危機管理的施設について、国は重点配分を行っているので研究してほしいと述べました。
　日本は、３０年間、物価が上がらなかった。物価が変動するという経験を市職員の中で成人して経験されている方は、５０歳代後半ということで、ほとんどいないと思われます。マクロ経済の大きな構造転換が地方経済財政に与える影響を、しっかり研究し、対応していただきたいと述べました。
　
（補足：質問冒頭文）　
　２０２１年の初頭、一米ドルは１０５円でした。３年半後の現在、１５０円代後半となっています。ドルでものを購入する場合、費用が約１．５倍になりました。当然、物価やエネルギー価格に反映しています。物価高対策は、国も市もこれまで行ってきましたが、こうした円安状況は、アメリカとの金利差が主要因とされます。ゴールデンウィーク期間に、日銀は二度の円買い、ドル売り介入を行いました。私が若い時は逆で、円売り、ドル買いでしたので、日本経済の低迷の深刻さを改めて認識しました。日米の経済のパフォーマンスをみれば、この状況は今後も継続し、又はさらに通貨安が進むことが予想されます。つまり常態化、あるいは更なる円安が予想されます。こうした円安が市政（経済、生活、雇用、財政）に与える影響への評価と今後の対応についてうかがいます。