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持続可能なまちへ(SDGsで未来をつむぐ)

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ふじみ野市が、今後も持続可能であるために、SDGsを意識した情報や政策を発信していきます!
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2022年12月の記事一覧

令和4年のふじみ野市議会の動きをまとめてみました!

令和4年(2022年)のふじみ野市議会の動きをまとめてみました。 通常、市町村の議会は年4回開かれます。ふじみ野市も同じで年4回、定例会が開かれます。それぞれ通称を3月議会、6月議会、9月議会、12月議会と呼びます。それでは、一年間の議会の動きを振り返ってみましょう! (3月議会)  第1回定例会(3月議会)が2月21日から3月17日まで開かれました。  3月議会では、令和4年度の予算案を審議、可決されました。 4年度の一般会計予算は430億5858万円でした。前年度比1

「ともに生きる」障がい者の方の就労支援について議会で質問しました。

 12月12日月曜日、ふじみ野市議会で、障がい者の就労支援について質問しました。  「ともに生きる」。いたましい津久井やまゆり園事件を経て、神奈川県と神奈川県議会は、平成28年、「ともに生きるかながわ憲章」を策定しました。この憲章には、「私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します」との一文があります。この文にあるとおり、障がいをお持ちの方の社会への参加には、就労を希望する方へのあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除し、その支援を、障がいを

「誰一人取り残さない」。子どもの貧困対策について議会で質問しました。

12月12日月曜日、ふじみ野市議会で、子どもの貧困対策について質問しました。  法律として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2013年6月に公布されており、来年で10年となります。この法律は議員立法で策定されています。第四条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされており、地方議員としましても、「子どもの貧困対策」につきまして、自治体の施策の拡充を求めたいと考え

鎌倉市が、障がい者のPC作業での就労支援センターを開設

 障がい者2000人雇用を目標に掲げる鎌倉市は、本年10月、同市内に 障がい者やひきこもりの方のPC作業での就労を支援するデジタル就労支援センターを開設しました。 https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/syougaijisha/20221003.html

学習支援について議会で質問しました。

12月12日月曜日、ふじみ野市議会で、学習支援について質問しました。  国は、子どもの貧困対策として、貧困の連鎖防止事業として、子どもの学習・生活支援事業を規定しています。貧困家庭で育った子どもが、成長の過程で、学力の形成が十分にできなかったり、適正な生活習慣が得られず、成人後の経済生活に影響を受けるのを防ぐのが目的です。学力に後れが出ている子どもを対象に、以前の補習のように、学習支援教室を開く自治体に、国は予算の半分を補助しています。  ふじみ野市では、平日の夜間、市役所な

多子世帯への支援について議会で質問しました。

12月12日月曜日、ふじみ野市議会で、多子世帯への支援について以下のとおり、質問しました。  児童手当法が改正され、本年10月より、年収960万未満の養育者においては、第3子以降に対する児童手当が引き上げられました。第3子をお持ちのご家庭への経済的支援を強化したものと認識しています。また、自治体レベルでも、練馬区などでは、第3子出産に対する出産お祝い金制度を設けています。多子世帯への支援について、どのような施策が重要と認識されているか。また拡充策についてうかがいます。  市

高校生の医療費助成について議会で質問しました。

12月12日月曜日、ふじみ野市議会で、高校生(中学校卒業後から18歳年度末まで)の医療費助成について以下のとおり、質問しました。  「15歳から18歳までの医療費助成」(年度年齢)ですが、15歳とはここでは中学卒業後の年度末年齢で16歳といたします。9月議会でも質問がありましたが、主に無料化を前提にした議論であったと思います。  私のほうからは、第一に、所得制限や一定の自己負担がある助成制度などについての市の考え方についてうかがいます。  第二に、東上線沿線の自治体、志木、

今の教育、授業はどうなっているの?(新しい学習指導要領から)

 先日、奈良県生駒市教育委員会のいこま教育フォーラムにリモート参加させていただきました。同フォーラムの分科会で、新しい学習指導要領に基づいた「今の学び」について、交流する機会をいただきました。 分科会でのやり取りを、同教育委員会の三室哲哉先生(以前は、北鎌倉学園で情報化教育などを推進)のご講義を中心にまとめてみました。  学校での今の学びはどうなっているのでしょうか?  カリキュラムや授業は、国が策定する「学習指導要領」に基づいて計画されます。要領では、教育課程全般にわたる