「マルチ商法は詐欺じゃない」と思い始めたあなた、ちょっと待てぇ～い
いやぁ～、最近僕の友だちの友だちがマルチ商法にハマっちゃったらしくてですね、やっぱり騙される人は騙されるんだなと思った次第です。
で、なんでマルチ商法って詐欺だとか違法だとか言われているのに引っかかる人がいるのかというと、マルチ商法屋が「世間で言われていることは全部嘘でーす。私たちの言っていることが本当でーす」と吹聴して、それをまんまと信じ込んじゃうからなんですよね。
それでも引っかかるのはおかしいだろって思っちゃうんですけど、やっぱり騙される人は騙されるんですわ。
というわけで今回は、マルチ商法がいかにして詐欺なのか、なぜ話を聞くと詐欺じゃないっぽく聞こえてしまうのかについて解説していこうと思います。
マルチ商法とは何か
まず、マルチ商法とは何かを簡単に説明しましょう。
マルチ商法とは、商品やサービスの販売だけでなく、自分が紹介した人やその人が紹介した人が販売した分からも報酬を得られるという仕組みのことです。
つまり、自分が販売員として参加するだけでなく、他の人も販売員に勧誘することで、自分の収入を増やすことができるというわけです。
マルチ商法が詐欺な理由
では、なぜマルチ商法が詐欺なのでしょうか。
その理由は主に以下の3つです。
1. マルチ商法で儲かるのは大本だけ
マルチ商法では、商品やサービスの価格が高く設定されています。
そのため、消費者から見れば割高であり、需要が少ないです。
また、販売員から見れば、商品やサービスを売ることよりも、新たな販売員を勧誘することに時間や労力を費やすことになります。
その結果、多くの販売員は商品やサービスを売れずに在庫を抱えたり、勧誘した人からも報酬を得られずに赤字に陥ったりします。
一方で、マルチ商法の大本は、商品やサービスを高値で販売員に卸したり、入会金や教材代などを徴収したりして、莫大な利益を得ています。
つまり、マルチ商法では大本以外は稼げているように見えて実は赤字だし、稼げていたとしてもコスパが悪いということです。
2. マルチ商法は最終的には頭打ちになる
マルチ商法では、自分が勧誘した人やその人が勧誘した人から報酬を得られるという仕組みですが、これは永久に続くわけではありません。
実際には、勧誘できる人数には限界があります。
人口や市場の規模、消費者のニーズなどを考えれば、無限に販売員を増やすことは不可能です。
また、マルチ商法は法律や社会的な批判によって規制されたり、摘発されたりする可能性が高いです。
たとえば、2023年の5月には、暗号資産への投資をうたって不正な勧誘を行ったマルチ商法グループの男ら9人が逮捕されました¹。
また、10月には、日本アムウェイ合同会社が違法な勧誘を行っていたとして、消費者庁から勧誘など業務の一部を6か月間停止するよう命じられました²。
つまり、マルチ商法は最終的には頭打ちになり、永久には稼げないということです。
3. マルチ商法の実態に気づけない人が多い
マルチ商法では、自分がどれだけ稼いでいるかや、どれだけ赤字になっているかを把握することが難しいです。
なぜなら、マルチ商法では、商品やサービスの価格や報酬の計算方法が複雑で不透明であり、家計簿や収支報告書などをつけていない人が多いからです。
そのため、マルチ商法に参加している人は自分が得していると思い込んでしまうことがあります。
また、マルチ商法では、自分が成功すれば豊かな暮らしができるという夢や希望をもたせられます。
そのため、マルチ商法に参加している人は自分が失敗していると認めたくなくて、現実から目を背けてしまうことがあります。
つまり、マルチ商法では自分の収支状況や将来の見通しを正しく把握できずに、詐欺に気づけないということです。
マルチ商法が詐欺じゃないっぽく見える理由
では、なぜマルチ商法が詐欺じゃないっぽく見えるのでしょうか。
その理由は主に以下の3つです。
1. マルチ商法の人は平気で嘘をつく
マルチ商法の人は本当か嘘かわからないことをさも当然のように言ってきます。
たとえば、「この商品はテレビや雑誌で紹介されました」「この会社はドバイに本社があります」「このビジネスは政府や税務署も認めています」などと言ってきます。
しかし、これらの情報は根拠がなかったり、誇張されたり、捏造されたりしています。
そのため、リテラシーのない人はマルチ商法の人の言うことを信じてしまい、マルチ商法が詐欺じゃないと思い込んでしまいます。
2. マルチ商法の人は俺らの言うことを信じないやつはアホだぞみたいなことを言ってくる
マルチ商法の人は自分たちのビジネスを正当化するために、「これは時代の流れだ」「これは未来のビジネスだ」「これは未来のビジネスだ」「これは自由と成功への道だ」と言ってきます。
そして、自分たちの言うことを信じないやつはアホだと言って、相手のプライドや自尊心を傷つけます。
そのため、変に意識の高い人や自分に自信がない人はマルチ商法に騙されやすくなります。
マルチ商法の人の言うことに惑わされずに、自分の頭で考えましょう。
3. マルチ商法の人は社会的に認められているかのような情報を与えてくる
マルチ商法の人は自分たちのビジネスを魅力的に見せるために、社会的に認められているかのような情報を与えてきます。
たとえば、「この商品は医師や専門家が推奨しています」「この会社は有名な企業や団体と提携しています」「このビジネスは多くの成功者や著名人が参加しています」などと言ってきます。
しかし、これらの情報は事実と異なったり、関係がなかったり、許可を得ていなかったりします。
そのため、社会的に影響されやすい人はマルチ商法の人の言うことに惹かれてしまい、マルチ商法が詐欺じゃないと思い込んでしまいます。
マルチ商法や怪しい話に騙されないためには？
では、マルチ商法や怪しい話に騙されないためにはどうすればいいのでしょうか。
その方法は主に以下の3つです。
1. 無から有は生じないことを肝に銘じておく
マルチ商法や怪しい話では、少ない労力やリスクで大きな利益や成功が得られるという甘い言葉を聞かせます。
しかし、これは現実的ではありません。
無から有は生じません。
楽して稼げるものはありません。
そういう話には裏があると疑ってかかりましょう。
2. 自分だけを信じずに、周りの人からの意見にも耳を傾ける
マルチ商法や怪しい話では、自分が正しいと思っていることを強く主張したり、自分以外の人の意見を否定したりします。
しかし、自分だけが正しいと思っても、それが本当に正しいという保証はありません。
自分だけを信じずに、周りの人からの意見にも耳を傾けましょう。
特に、経済学や法律などの専門知識を持っている人や、マルチ商法や怪しい話の被害者や関係者の人の話は参考になります。
3. 契約する前に必ず書面を確認する
マルチ商法や怪しい話では、口頭で約束したことが書面に反映されていなかったり、書面に不利な内容が含まれていたりします。
そのため、契約する前に必ず書面を確認しましょう。特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められています。
また、契約書等を交付しなければならない場合もあります。書面が交付されなかったり、書面に不備や不明点があったりしたら、契約しないでください。
友だちが騙されないためには
最後に、友だちが騙されないためにはどうすればいいのでしょうか。
その方法は主に以下の2つです。
1. 興味がある風を装って、質問攻めにする
マルチ商法や怪しい話に引っかかりそうな友だちがいたら、興味がある風を装って、質問攻めにしましょう。
たとえば、「商品やサービスの価格や品質はどうなの？」「報酬の計算方法や支払い方法はどうなの？」「会社や組織の規模や実績はどうなの？」「契約書や書面はあるの？」「法律や規制に違反していないの？」などと聞きましょう。
そのために、経済学や法律などの基礎知識を学んでおくと良い武器になります。
質問攻めにすることで、友だちがマルチ商法や怪しい話の不合理さや危険さに気づくきっかけを作ることができます。
2. 他の友だちや家族と一緒に話を聞く
マルチ商法や怪しい話に引っかかりそうな友だちがいたら、他の友だちや家族と一緒に話を聞きましょう。
一人で話を聞くと、マルチ商法や怪しい話の人に圧力をかけられたり、感情的になったりして、冷静な判断ができなくなることがあります。
他の友だちや家族と一緒に話を聞くことで、客観的な意見を交換したり、助け合ったりすることができます。
結論
以上、マルチ商法が詐欺であることと、詐欺じゃないっぽく見える理由、詐欺に騙されないための方法、友だちが騙されないための方法について解説しました。
マルチ商法は詐欺じゃないことはありません。
自分だけを信じずに、周りの人からの意見にも耳を傾けましょう。
そして、マルチ商法や怪しい話に騙されそうな友だちがいたら、助けてあげましょう。
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