持続化給付金委託問題を簡単に解説！

コロナウイルス感染症により営業自粛を強いられた事業者に対して、事業全般に使える給付金として持続化給付金が支給されるようになりました。

しかしこの持続化給付金の支給事務の委託について、1つの問題が浮き彫りになりました。

それは「サービスデザイン推進協議会」が、「20億円の中抜きをしているのではないか」という問題です。

この「サービスデザイン推進協議会」は、経産省から事務経費769億円でこの給付金業務を委託されていた社団法人です。

しかし「サービスデザイン推進協議会」は、電通に経費749億円で業務を再委託します。

この差額20億円を、経産省は「振込手数料約15億円」、「協議会人件費約1.7億円」との説明をしました。

いったいこれは…という事です。

「立国者」会派の田嶋衆院議員は、「事実上全部委託している。中身何もないから幽霊会社でも務まる。」と発言。

電通に直接委託ができないから、社団という組織でワンクッションおいて、委託をしていったのではないか、という事で野党は追及をしたのです。

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ではまた。