“ついにアムウェイ取引停止””アムウェイ元会員が語る「違法勧誘の手口」” MBSの日本アムウェイ報道がすごい！
MBS毎日放送が連日、先月消費者庁が行政処分したマルチ商法業者「日本アムウェイ」の問題を報じています。
11月2日は、私たち消費生活相談員向け消費者法講義の講師もしてくださっている松尾善紀先生が、アムウェイの取引停止処分について解説。本物の「消費者問題に詳しい弁護士」の方を招いて番組を作ってくださること、嬉しいですね。
日本アムウェイにくだされたのは、6か月という重い行政処分です。松尾先生もご説明されているように、”若くて経済的に苦しい人が被害にあうことが多い”マルチ商法。
その被害をなくすためにも、処分中に在庫を抱えた会員が違法勧誘を行っていないかも注視して、今後とも報道を続けて欲しいと願います。
翌11月3日には、MBSの特命取材班によるスクープを報道。
”過去に約５００人を勧誘したという元アムウェイ会員や、今も現役で活動するアムウェイ会員が、“違法な勧誘方法の実態”を語った。”というもの。
恋人をつくるのが目的ではじめた「マッチングアプリ」をきっかけに勧誘を受けアムウェイ会員になったというAさんのお話。
”女性とＢ氏はアムウェイの会員で、Ｂ氏は女性の上位会員だった。その後、Ａさんは「師匠」と呼ばれる別のグループの上位会員を紹介され、師匠から「アムウェイをすれば時間に縛られない自由な生活ができる」と諭されたという。”
Aさんが受けたのは勧誘目的を隠した違法勧誘ですね。
違法勧誘を受けて会員になったAさんが更に違法な勧誘を行う・・・マルチ商法が「被害者が加害者になる悪質商法」と言われる所以です。
”無料でファステイングの指導を受けられると伝えて、アムウェイの商品購入に繋げるという。このマニュアルはＡさんとＢ氏を含めたグループ９人で共有していたという。”
違法な勧誘手口を組織的に共有するアムウェイ会員の実態です。
マルチ商法を規制する特定商取引法を違反した場合、刑事罰もあるので、違法勧誘による被害をなくすために、もっと積極的に警察が動いて欲しいですね。
アムウェイ元会員のAさんがお話される会員の実態もリアルです。
「アムウェイから入る収入って（月額）１０００円ぽっきりとか、高くても（月額）５０００円とか。自分ってなにやっているんだろみたいな、ばかじゃないのか、お金も無駄にしているしみたいな。（アムウェイの）ビジネスを思い切ってやめようと思いました」
「（だました女性に）まず一言目には申し訳なかったと言いたいです。今振り返って思うのは、言いたくないような黒歴史をつくってしまったな、というのが正直な本音です」
MBS特命取材班は、違法勧誘を行わせたB氏と、日本アムウェイも取材しています。これがいずれも本当にひどい。
マッチングアプリで目的を告げずに勧誘を行うのは違法ではないのか。取材班はＡさんに勧誘を指示したとされるＢ氏を直撃した。
（記者）「アムウェイの活動されていますよね？」
（Ｂ氏）「僕ですか？はい」
（記者）「マッチングアプリは指示をしていただけですか？」
（Ｂ氏）「していないですね」
（記者）「テンプレート（マニュアル）つくってましたよね？」
（Ｂ氏）「いや、それもしていないです」
（記者）「実際にＬＩＮＥとかで『このように送れ』と言っていたと聞いているんですけど？」
（Ｂ氏）「あの、ちょっと困るんですけど」
（記者）「違法性は全く認識していなかったと？」
（Ｂ氏）「はい」
違法勧誘を行わせていると指摘されても「困る」と逃げる日本アムウェイ会員のB氏。取材に対し「違法な勧誘行為をした人物が特定できない」と回答してしまう日本アムウェイ。
消費者庁から行政処分されて「再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示」されているのに、こんな対応しかできないとは。
先月「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」が結成され、マルチ商法規制の強化が、目標のひとつとして掲げられました。
今回のアムウェイの行政処分は「京都府警が昨年摘発した刑事事件が端緒になった」と報じられています。
マルチ商法被害をなくすためには、警察にもっと動いてもらえるよう刑事罰の厳罰化が必要ではないでしょうか。自殺者まで出ている、マルチ商法の悲惨な被害を考えると、今の刑事罰は軽すぎると思うのです。