内閣府も知らない！日本の少子化を改善する方法

　皆さん、日本の少子化対策で出生率が改善しない理由をご存じでしょうか？

「政治家が悪い」

　とネット上では書き込む人が多いですね。では？政権交代をすれば、少子化は改善するのでしょうか？

断言します。それだけでは改善しません。

　では、もう日本は少子化改善しないのか？と諦める必要はございません。改善はできます。

　日本の少子化対策で問題なのは「内閣府に少子化対策の専門家」がおらず「子育て対策の専門家が政策を考えている」点になります。しかもその人達は、子育て対策こそ、少子化対策と本気で考え、データすらも恣意的に開示する人達になります。

■少子化の原因は「婚姻数の減少」「初婚年齢の低下」の二つで確定です。※そもそも特殊出生率が1.3人の所、結婚した人の特殊出生率は1.92人からして、小学生でも少子化の原因は独身率の上昇とわかるはずです。（初婚年齢が上がると、もう物理的に出産が不可能になります。）

　なぜ？「内閣府に少子化対策の専門家」がおらず「子育て対策の専門家が政策を考えている」の結論に至ったのか、説明します。

　長年、内閣府のレポートなどでは、しっかり原因などを明記されているのに、実際の政策は「子育て対策しかしてない」小学生でもわかることを政府が出来ないのか？不思議でした。

　某県で、出生率を1.6以上目指すと県知事がぶち上げたので、それはすごいと思い、その県の少子化対策を見てみました。すると「ほぼ子育て対策のみ」で「未婚対策は少し」でした。不思議に思い、少子政務課に電話をした所、【担当者単位では、もちろん少子化の原因は独身者の上昇と未婚年齢の上昇である】は理解しておりました。ではなんで？「未婚対策がメインで出来ないの？」と聞いた所、「精査しているのが子育て対策の専門家だからです」との返答。「少子化対策の専門家は精査してないの？」と聞きましたが、「少子化対策の専門家は精査しておりません」とのことです。

　呆れて物が言えない状況　とはこのこと

　その後、zoom会議でたまたま少子化の専門家の某有名大学の某教授のお話を聞く機会があったのですが、「内閣府に少子化対策の専門家はいないのでしょうか？」に対して「いません」と即答でした。

■問題点は２つ

１　少子化の担当者がやる気がない。（違っている方向に向かっていると知っているのに修正しない）

２　内閣府の専門家に、子育て対策の専門家しかおらず、その専門家達は、子育て対策こそ少子化対策と心の底から信じている

になります。

　内閣府の意見箱に投稿することぐらいしか今の所わかりません。ただ皆さんがこの内容を拡散していただければ、内閣府の担当者の目に止まる可能性もございます。

内閣府の意見箱

https://form.cao.go.jp/cao/opinion-0001.html

になります。是非、皆さん、内閣府に「子育て対策の専門家が少子化対策をするのではなく、少子化対策の専門家を入れて下さい」とご要望お願いいたします。これこそが日本の少子化対策改善の第一歩になります。

■下記は日本の少子化対策の為に必要な政策です。ご参考下さい。■

【必須事項】
　各年齢ごとの自然妊娠の確率を出し、周知徹底すること。
　ちゃんとしたデータを集計して開示すること必須です。（あくまでも1年間の確率ではなく1回（1周期）の確率のデータにすること）

　※様々な嘘やデマの数字が蔓延しており、正しい数字が認知されておりません。どれだけの女性が40歳になって自然妊娠は諦めて下さいと言われて悲しんでいるのか？何十万かけて不妊治療をしても妊娠の確率は低いです。国として正確な各年齢ごとの自然妊娠確率を出し、中高はもちろん、妊娠適齢期までの層には周知徹底が必要です

【重要度大】
１　所得アップの中で非正規の所得をアップすること。
　　派遣社員・扶養範囲を外れた人（学生以外）は給料のベースをアップさせること。
　　非正規の方が正社員よりアップをして、給料時間ベースに差をつければつけるほど出生率は上がります。
　　また名称なども工夫を

　※未婚対策として男性の収入アップは重要課題です。また非正規はほぼ結婚しない層になるので必要な政策になります

２　給付型奨学金でできるだけ中間層まで大学無償化。また新婚層、出産層には周知徹底すること
　　↑本来ならこのようなバラマキはせずに、中国のように過度な競争に制限をかけ、優秀な人材のみを抽出する方法が
　　　少子化対策として正しいのですが、民主主義では無理だと思われるのでこの政策

　※幼稚園無償化や中高の授業料無償化で、もう1人産みたいと思うでしょうか？やはり大学に行かせることができるのか？が一番のネックでは？

３　中高の性教育に少子化対策の内容を入れる

※一番の目的は、必須事項の「各年齢ごとの自然妊娠の確率」の周知

４　学生結婚や妊娠した人の退学や休学を防止。
　　できるだけ通ってもらい、体育の授業に出てれなくても出席扱いにして出産で休んだとしても、出席扱いにして
　　卒業できるようにするようにすること。もちろん大学でも同じで

　※これも非常に重要な政策です。出産に対するネガティブなイメージをポジティブに変換する為に処置です。お金かかりません

５　高校の保健室の表示を「保健室兼臨時託児所」にすること。また大学は託児所を必須とすること

　※これも非常に重要な政策です。出産に対するネガティブなイメージをポジティブに変換する為に処置です。

６　子供が出来た男女、結婚した男女は、進学枠、就職枠で有利に働くようにすること

　※もうイメージの変換です。企業も独身の人より、結婚して家庭を持つ人を優先するようにしてもらいます。

７　男子校女子校を共学にすること

※思春期に恋愛未経験は許されません。問題提起として

８　高校の校則の不純異性行為を具体的に明記、普通の男女交際は校則に違反しない旨も明記の上に周知

　※中学高校生で恋愛を校則で認める必要があります。

9　恋愛弱者の日常的な出会いの場を全自治会単位レベルでくまなく作る事。（コンビニの数の倍程度）

10　学生時代に妊娠出産の人に補助金を毎月支給して下さい。できれば25歳以下の出産に対しても補助金

　※生活保護レベルの補助金は最低でも出すべきです。

【重要度中】
１　母子手帳以外に「父親手帳」「おじいちゃんおばあちゃん手帳」を発行して核家族ではなく、大家族の大切さを問う。また、上記でもあったし自然妊娠の確率なども記載し、国民の誤った考えを正す目的もあり

２　結婚した後、親と同居する場合は補助金を出す。

※日本の平均年収が下がっている中、夫婦だけで3人以上子育ては厳しい物があります。

３　出会い系アプリ業者を免許制にすること。

　やはり独身率改善・初婚年齢改善には男女の出会う場が必要です。昔はお見合い。スマホ普及以前は合コンなどが男女の出会う場になっておりますが、現在はスマホのアプリになります。ただ信頼感があまりないので国の補助金だけではなく、免許制にすれば信頼感がアップいたします。

【重要度小】（ここは少子化対策ではなく、子育て対策がメインですね）
１　待機児童解消
２　出産一時金の増額
３　育休制度の拡充
４　婚外子に対する控除や補助金

etc

ここは少子化対策ではなく、子育て対策になります。現在の日本はすべてここを重要として少子化対策をしております。それが出生率が上がらない原因になります。

最後に、再度

内閣府の意見箱
https://form.cao.go.jp/cao/opinion-0001.html

になります。是非、皆さん、内閣府に「子育て対策の専門家が少子化対策をするのではなく、少子化対策の専門家を入れて下さい」とご要望お願いいたします。これこそが日本の少子化対策改善の第一歩になります。