消費税の正体ばらし隊

消費税法や財務省の公式見解とは異なる「消費税は預かり税である」という報道が散見される中…

消費税の正体ばらし隊

消費税法や財務省の公式見解とは異なる「消費税は預かり税である」という報道が散見される中、インボイス制度が開始されてしまいます。この動きに危惧を覚えた、税理士、司法書士ら専門家が、マスコミ各社に消費税・インボイス制度への認識を質すために、「消費税の正体ばらし隊」を発足させました。

記事一覧

2023.12.05 読売新聞に対して「公開質問状(2)」を送付しました。

下記にあるように、公開質問状に対して読売新聞社から回答がありました。 この回答は、我々が報道に抱いていた疑問である、「消費者に納税義務があり、事業者が消費税を消…

2023.11.15 NHKから「公開質問状(2)」への回答がありました

NHKから、以下の通り回答がありました。 お読み頂ければ分かるとおり、残念ながら、質問への実質的な回答はありませんでした。 特に「誹謗中傷を助長する可能性」や「「国…

2023.11.10 公明党に対して「公開質問状(2)」を送付しました。

公明党から、回答があったことは、下記に記したとおりです。 しかし、この回答は、消費税への言及が乏しく不十分なものでした。 そこで、詳細にお聞きしようと考え、下記…

2023.11.9 NHKに対して「公開質問状(2)」を送付しました。

NHKから、2回目の回答が届いたことは、下記に記したとおりです。 その内容に疑義があることから再質問状を送付しました。 以下が、その内容です。

2023.10.31 読売新聞から回答がありました

読売新聞から、下記記事に書いた10月10日に公開質問状の回答が届きました。 読売新聞からの回答は下記の通りです。 NHKや公明党と違って、きちんと質問内容を精査した…

2023.10.26 今のところ、日経新聞、読売新聞、テレ朝、日テレからは回答ありません

下記記事のとおり、10月10日に、日経新聞、読売新聞、公明新聞、テレ朝、日テレに同時に公開質問状を送付しました。これは、9月12日のNHKに対する公開質問状に続く第二弾で…

2023.10.25 公明党から回答がありました(2)

公明党から、2回目の回答がありました。 国会答弁でしょうか? 我々が質問したのは、消費税自体についてです。 しかし、回答は、消費税というより、インボイス制度につ…

2023.10.20 公明党から回答がありました

回答期限である本日、公明党から下記の通り、回答がありました。 実質的な回答ではありませんが、必ずご回答頂けるとのこと。 期待しております。

2023.10.17 NHKから2回目の回答が届きました。

2023.9.21に送付した、NHKへの公開質問状に対する2回目の回答が届きました。 公開質問状の内容と、前回の回答は、下記をご参照ください。 さて、今回届いた新たな回答は…

2023.10.10 新たに公開質問状を、日経新聞、読売新聞、公明新聞、テレ朝、日テレに送付しました

NHKに公開質問状を送付しましたが、他のマスコミも、消費税やインボイス制度について間違った報道をしています。 しかし、あまりにも数が多いため、全ての報道機関に対応す…

2023.9.29 NHKから公開質問状に対する回答が届きました

公開質問状の回答期限である2023年9月29日に、NHKより下記の通り回答が届きました。 具体的な内容はこれから来ると思います。 もっとも、これを書いている10/9時点では、…

2023.9.25 NHKヘ公開質問状を送付したことに関する記者会見を開きました

2023 年 9 月 25 日(月)16 時 30 分、衆議院第 2 議員会館 にて「税理士、司法書士ら専門家が消費税・インボイス制度への 認識を問う公開質問状 記者会見」を開催しました…

2023.9.21 NHKに対して、「公開質問状」を発送しました。

インボイス制度や消費税について報道がなされていますが、多くの報道は、消費者が支払うのは「代金+消費税」という説明が為されています。しかし、これは、法律、裁判例及…

「消費税の正体ばらし隊」立ち上げについて

財務省の公式見解とは異なる、「消費税は預かり税である」という報道が散見される中、インボイス制度が開始されてしまいます。この動きに危惧を覚えた、税理士、司法書士ら…

2023.12.05 読売新聞に対して「公開質問状(2)」を送付しました。

2023.12.05 読売新聞に対して「公開質問状(2)」を送付しました。

下記にあるように、公開質問状に対して読売新聞社から回答がありました。

この回答は、我々が報道に抱いていた疑問である、「消費者に納税義務があり、事業者が消費税を消費者から預かって消費者の代わりに納税していることを前提としている解説ではないのか」という点について、その指摘はあたらないと述べています。そしてその根拠として、東京地裁判決や金子俊平政務官の、我々が指摘した別の部分を引用されていました。

もっとみる
2023.11.15 NHKから「公開質問状(2)」への回答がありました

2023.11.15 NHKから「公開質問状(2)」への回答がありました

NHKから、以下の通り回答がありました。

お読み頂ければ分かるとおり、残念ながら、質問への実質的な回答はありませんでした。
特に「誹謗中傷を助長する可能性」や「「国民の知る権利に奉仕する立場」についてどのように考えているのか、お返事が頂けなかったのが残念です。

公開質問状という形式のため、回答が難しいのでしょうか。
別の形式で、消費税に関する報道について問題提起が必要なのかもしれません。

2023.11.10 公明党に対して「公開質問状(2)」を送付しました。

2023.11.10 公明党に対して「公開質問状(2)」を送付しました。

公明党から、回答があったことは、下記に記したとおりです。

しかし、この回答は、消費税への言及が乏しく不十分なものでした。
そこで、詳細にお聞きしようと考え、下記の通り、改めて公開質問状を送付しました。

2023.11.9 NHKに対して「公開質問状(2)」を送付しました。

2023.11.9 NHKに対して「公開質問状(2)」を送付しました。

NHKから、2回目の回答が届いたことは、下記に記したとおりです。

その内容に疑義があることから再質問状を送付しました。
以下が、その内容です。

2023.10.31 読売新聞から回答がありました

2023.10.31 読売新聞から回答がありました

読売新聞から、下記記事に書いた10月10日に公開質問状の回答が届きました。

読売新聞からの回答は下記の通りです。

NHKや公明党と違って、きちんと質問内容を精査した上での回答になっています。報道機関や政党は自ら発信した内容について、合理的な説明をすることが求められます。この点、読売新聞は誠実な対応をされていると思います。

もっとも、その内容については、我々の見解と相違があります。
今後は、そ

もっとみる
2023.10.26 今のところ、日経新聞、読売新聞、テレ朝、日テレからは回答ありません

2023.10.26 今のところ、日経新聞、読売新聞、テレ朝、日テレからは回答ありません

下記記事のとおり、10月10日に、日経新聞、読売新聞、公明新聞、テレ朝、日テレに同時に公開質問状を送付しました。これは、9月12日のNHKに対する公開質問状に続く第二弾でした。

しかし、今のところ回答が返ってきたのは、NHKと公明新聞(公明党)のみです。内容に疑義があるとは言え、回答があっただけ誠実な対応だと言えます。

日経新聞、読売新聞、テレ朝、日テレからの回答がないのは、どのような理由から

もっとみる
2023.10.25 公明党から回答がありました(2)

2023.10.25 公明党から回答がありました(2)

公明党から、2回目の回答がありました。

国会答弁でしょうか?

我々が質問したのは、消費税自体についてです。
しかし、回答は、消費税というより、インボイス制度について多く言及されています。
まず、我々の質問に真正面から答えて頂けませんでしょうか。

また、公開質問のもとになったのは、公明新聞が「国に納めるべき消費税が事業者の手元に残る「益税」の解消につながることも重要だ」と解説されていることです

もっとみる
2023.10.20 公明党から回答がありました

2023.10.20 公明党から回答がありました

回答期限である本日、公明党から下記の通り、回答がありました。

実質的な回答ではありませんが、必ずご回答頂けるとのこと。
期待しております。

2023.10.17 NHKから2回目の回答が届きました。

2023.10.17 NHKから2回目の回答が届きました。

2023.9.21に送付した、NHKへの公開質問状に対する2回目の回答が届きました。
公開質問状の内容と、前回の回答は、下記をご参照ください。

さて、今回届いた新たな回答は、下記の通りです。

さて、今回の回答から読み取ると、指摘した判例や国会答弁は知っているが、番組の趣旨や財務省と一般の方の理解などを踏まえて報道したという意図のようです。
一方で、報道内容が正しいとも間違っているとも書いてあり

もっとみる
2023.10.10 新たに公開質問状を、日経新聞、読売新聞、公明新聞、テレ朝、日テレに送付しました

2023.10.10 新たに公開質問状を、日経新聞、読売新聞、公明新聞、テレ朝、日テレに送付しました

NHKに公開質問状を送付しましたが、他のマスコミも、消費税やインボイス制度について間違った報道をしています。
しかし、あまりにも数が多いため、全ての報道機関に対応することは困難です。そこで、メンバーで話し合い、第二陣となる対象を決めました。
送付先は、下記の5つです。

それぞれのメディアに送った内容は、下記PDFよりご覧ください。

2023.9.29 NHKから公開質問状に対する回答が届きました

2023.9.29 NHKから公開質問状に対する回答が届きました

公開質問状の回答期限である2023年9月29日に、NHKより下記の通り回答が届きました。

具体的な内容はこれから来ると思います。
もっとも、これを書いている10/9時点では、まだ新たな回答は届いていないことも付言してきます。

2023.9.25 NHKヘ公開質問状を送付したことに関する記者会見を開きました

2023.9.25 NHKヘ公開質問状を送付したことに関する記者会見を開きました

2023 年 9 月 25 日(月)16 時 30 分、衆議院第 2 議員会館 にて「税理士、司法書士ら専門家が消費税・インボイス制度への 認識を問う公開質問状 記者会見」を開催しました。
主催者は、「インボイス制度の中止を求める税理士の会」「インボイス制度に反対する司法書士の有志の会」。

当日の模様は、下記動画で視聴可能です。

司会が、神田知宜(税理士)

登壇者は、以下の通り。
湖東京至

もっとみる
2023.9.21 NHKに対して、「公開質問状」を発送しました。

2023.9.21 NHKに対して、「公開質問状」を発送しました。

インボイス制度や消費税について報道がなされていますが、多くの報道は、消費者が支払うのは「代金+消費税」という説明が為されています。しかし、これは、法律、裁判例及び財務省の説明と異なる解説であり、消費者は「消費税は本体価格とは別物」「消費税は預かり金」と誤解してしまいます。
そこで、我々は、各報道機関に対して、このような報道内容について、間違った解説ではないかと公開質問状を発して、問うべきではない

もっとみる
「消費税の正体ばらし隊」立ち上げについて

「消費税の正体ばらし隊」立ち上げについて

財務省の公式見解とは異なる、「消費税は預かり税である」という報道が散見される中、インボイス制度が開始されてしまいます。この動きに危惧を覚えた、税理士、司法書士ら専門家が、マスコミ各社に消費税・インボイス制度への認識を質すために、「消費税の正体ばらし隊」を発足させました。

※10/2 下記Tweetを参考に、誤解を避けるために一部修正
https://twitter.com/mike_chikuw

もっとみる