アクチュアリー試験2018KKT自作解答

http://www.actuaries.jp/examin/2018exam/20181213/2018-E-1213.pdf
（間違っているところを指摘していただけると助かります）

画像版
https://pbs.twimg.com/media/DvBcnV2U0AM8gP6.jpg

１－１　Ｈ　逆粉飾決算
１－２　Ｊ　会計監査人
１－３　Ｂ　４５日
１－４　Ｆ　英米式決算
１－５　Ｄ　資本主理論

２－１　E　アのみ正しい（イ・ウは将来加算一時差異）
２－２　E　アのみ正しい（イ・ウは流動負債、＊繰延税金負債）
２－３　B　ア・イのみ正しい（ウは形式的増資）
２－４　C　ア・ウのみ正しい
２－５　A　すべて正しい（＊個別注記表）
＊は指定教科書にも記述が今のところ見当たらず判断が分かれる項目である。

３－１　B　「利息法により償却しなければならないが、継続適用を条件として定額法で償却してもよい。」→「定額法により償却しなければならない。」
３－２　D　「原価配分の原則」→「収入支出額基準」
３－３　B　「いずれか低い」→「より高い信頼性をもって測定可能な」
３－４　C　「「税効果会計に係る会計基準」において、」→×＊
３－５　D　原価差額が僅少である場合、売上原価に賦課できる
（＊指定教科書には記述はないが、「「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」において、」と変更すべきと思われる。）

４－１　B　１６１７円
　2000000×0.015×(51/365)=4191.78...≒4192
　2010000-4192=2005808
　2000000×0.015×(153/365)=12575.34..≒12575
　2020000-2005808-12575=1617
４－２　F　６７２０００　（以下、計算は千円単位）
　200-40=160　(40000+10000)×2％＝1000
　1000-160=840
　840×40000/(40000+10000)=672
４－３　D　２８５０　（以下、計算は万円単位）
　5000-800=4200　8000-4200=3800
　6000×3800/8000=2850
４－４　A　４００
　(20-17)×80+(20-4)×10=400
４－５　E　７６０
　5640×3.63=20473.2>20000
　20000/5640=3.546..≒3.55→実効利子率：5%
　20000×0.05=1000　(2020年3月の利息部分)
　5640-1000=4640
　20000-4640=15360　(2020年3月利息支払い後のリース債務)
　15360×0.05=768　(2021年3月の利息部分)

５－１　C　－１５００　（以下、計算は万円単位）
　当期純利益　　500-250-100=150
　減価償却費　　100
　売掛金の増加　▲500
　商品の増加　　▲1250
　150+100-500-1250=-1500
５－２　F　６５０、D　６００
　(2000+300+130)×0.28-30=650.4≒650
　(9500+900+1100)×0.28-900×0.28-120=2848
　2848×2000/9500=599.5789…≒600
５－３　Ｇ　２０５２２５０、Ｆ　２８８００
　2071000+63000-(700×50+600×90)+(600×90-550×85)=2052250
　(50-10)×700+800=28800

６－１　C　アとエ
　イ：「小さくなる」→「大きくなる」
　ウ：「需要曲線は左に」→「供給曲線は右に」
６－２　B　アとウ
　イ：「高い」→「低い」
　エ：「上回る」→「下回る」
６－３　A　アとイ
　ウ：「ゼロサムゲームの 1種である」→×
　エ：「優越戦略」→「コミットメント」
６－４　I　ウのみ
　ア：「消費」→×
　イ：「売りオペレーション」→「買いオペレーション」
　エ：「財政政策」→×
６－５　D　イとウ
　ア：「人件費などの費用」→×
　エ：「マネーストック」→「ハイパワード・マネー」

７－１　H　付加価値、F　所得
７－２　G　１０９．４、Ａ　０．９％
　y=80×(80+110+90)=22400　Y=70×80+90×110+100×90=24500
　P＝100×24500/22400＝109.375≒109.4
　80×(90+100+80)=21600
　(22400/21600)^(1/4)=1.00913...≒1.009
７－３　G　０．５２、A　ー７％
　1000/600=(0.2+1)/(0.2+λ)　λ=0.52
　λ’=0.52×1.1=0.572　(0.2+1)/(0.2+0.572)≒1.5544
　1.5544÷(1000/600)=0.932...≒0.93　0.93-1=-0.07=-7%
７－４　J　１４５０、G　１７７５
　Y_t=C_t+I_t+G_t=Y_t-1 -0.5×Y_t-2 +800
　900→1100→1450→1700→1775→1725...
　（証明はあえてしないが最終的には1600に収束）
７－５　F　（２，３，３）
　A：ACEHI→×　B：BDG→×
７－６　H　１７／３０
　左→L、右→Rとして
　キッカー側：
　E(L)=0.4×q+0.9×(1-q)=0.9-0.5q
　E(R)=0.8×q+0.1×(1-q)=0.1+0.7q
　E(L)=E(R)→q=2/3
　q=2/3で均衡するので、キッカーの期待利得は
　p×E(L)+(1-p)×E(R)=E(L)=0.4×2/3+0.9×1/3=17/30

８－１　G　３６
　D=-0.5P+50　S=2P-40　D=Sとして、P=36で、D=S=32
８－２　H　１３００
　D=0として、P=100　S=0として、P=20
　(100-20)×32÷2=1280
８－３　C　２０
　D=-P+50　S=2P-40　D=Sとして、P=30で、D=S=20
８－４　H　２０
　総余剰面積の底辺と高さの比率は80:32=5:2
　制限された余剰面積の高さをhとおくと、h×2.5h÷2=180
　これを解いてh=12　32-12=20
８－５　D　２４
　輸入後の生産者余剰面積は16×32÷2-240=16
　面積の横と縦の比は1:2だから、横幅をaとしてa×2a÷2=a^2=16
　a=4　20+4=24
８－６　C　６、I　９０
　８－５より、国際価格を24、関税をt、輸入量をMとして計算すると
　M=(-0.5(24+t)+50)-(2(24+t)-40)=30-2.5t
　関税収入はt(30-2.5t)　これを微分して30-5t=0とすると、t=6となり
　この時、関税収入は90

９－１－１　F　０．８５
　E(A)=3.1　u(x*_a)=E(u(A))=6　x*_a=2.25　ρ=3.1-2.25=0.85
９－１－２　C　１／２００００
　A(x)=-u''(x)/u(x)=1/2x　A(10000)=1/20000
９－１－３　D　２．3万円
　C:0.42→2, 0.4→2.5, 0.08→8, 0.06→8.5, 0.04→10
　u(x*_c)=4(0.42×√2+0.4×√2.5+0.08×√8+0.06×√8.5+0.04×√10)≒6.0555
　x*_c=2.29...≒2.3
９－１－４　C　Uｂ＜Uａ＜Uｃ
　E(u(B))=5.6<E(u(A))=6<E(u(C))=u(x*_c)≒6.0555
９－２－１　B　１１．５％
９－２－２　F　１３．５％
９－２－３　A　５％、C　７％

１０－１－１　B　０．３５
１０－１－２　D　２６％
１０－１－３　B　９．３％
１０－１－４　B　２１％
１０－２　AD
　B：「モーメンタム」→「アノマリー」
　C：「資本市場線」→「証券市場線」

１１－１ー１　F　１．５２％
１１－１ー２　G　４４．２％
１１－１ー３　A　４．７３％
１１－１ー４　D　３２．２円
１１－１ー５　B　５３．３円

１２－１－１　H　１．９７％
１２－１－２　F　１．９４
１２－１－３　A　１０．６３
１２－１－４　C　－０．００１０円
１２－２　AC
　A：「大きく」→「小さく」
　C：「インフレ連動債」→「変動利付債」
１２－３　F　バーベル戦略、B　ラダー戦略、G　ブレット戦略

１３－１－１　E　６６０円
１３－１－２　D　６００円
１３－１－３　H　１４円、B　２１００円
１３－１－４　G　２０５０億円
１３－２　G　（式略）、B　節税効果、F　税務破綻コスト
１３－３　B
　B：「完全法」→「最適化法」

１４－１－１　H　１．６％
１４－１－２　D　４３０円
１４－１－３　D　２１００円
１４－２－１　C　１．５３６％
１４－２－２　E　１００１０百万円
１４－２－３　B　３３百万円
１４－２－４　BC
　B：「店頭取引」→「取引所取引」
　C：「店頭取引」→「取引所取引」
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（以下編集中）