本日の過去問(社労士勉強中)#85

国民年金法_平成18年

毎月の保険料は、原則として翌月末日までに納付しなければならないが、特例による任意加入被保険者はその月の10日までに納付しなければならない。

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特例による任意加入被保険者も、保険料は、「翌月末日」までに納付しなければならない。

任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者ともに、保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。

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厚生年金保険法_平成26年

加給年金額の対象となる子が３人いる場合は、対象となる子が１人のときに加算される加給年金額の３倍の額の加給年金額が加算される。

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「３倍の額」ではなく「３倍の額より少ない額」である。

加給年金額の計算方法は、次に掲げるとおりである。
･配偶者：224,700円 × 改定率
･子のうち2人まで：224,700円 × 改定率
･子のうち3人目以降：74,900円 × 改定率
よって、子については、２人までと３人目以降では、加給年金の額が異なる。そのため、子が３人いる場合でも、単純に３倍の額とはならない。

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一般常識(労一)_平成26年改

わが国の退職給付制度に関して、「平成25年就労条件総合調査(厚生労働省)」によれば、退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は２割に満たない水準になっている。

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保全措置を講じている企業割合は「２割に満たない水準」である。

退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は16.7％となっている。

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労働安全衛生法_平成28年

クレーン･デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が５トンの移動 式クレーンの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務に就くことができる。

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移動式クレーン運転免許が必要である。

「クレーン･デリック運転士免許」ではなく、「移動式クレーン運転士免許」を受けた者でなければならない。

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労働基準法_平成28年

労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違しているため、労働 者が労働契約を解除した場合、当該解除により労働契約の効力は遡及的に消滅し、契約が締結されなかったのと同一の法律効果が生じる。

×

「解除」は、過去に遡って、契約がなかったものと扱われるのではなく、労働契約関係を「将来に向かって」消滅させることをいう。

労働基準法第15条の「解除」とは、既存の契約の効力を遡及的に消滅させ、契約が締結されなかったのと同一法律効果を 生じさせるものではなく、労働関係という継続的契約関係を将来に向かって消滅させることをいう。