本日の過去問(社労士勉強中)#18

労働保険徴収法_平成26年

継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可があったときは、労働保険徴収法の規定の適用については、当該認可にかかる二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。

○

「厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる」である。

継続事業の一括の認可に係る２以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。

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厚生年金保険法_平成20年

障害厚生年金の受給権者について、離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定が行われたときは、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月から、年金額が改定される。

×

「月から」ではなく、「翌月から」である。

障害厚生年金の受給権者について、離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定が行われたときは、改定又は決定後の標準報酬を基礎として、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

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労働者災害補償保険法_令和４年改

業務起因性が認められる傷病が一旦治ゆと認定された後に「再発」した場合は、保険給付の対象となるが、「再発」であると認定する要件として次のアからエの記述のうち、正しいものを全て選べ。

ア　当初の傷病と「再発」とする症状の発現との間に医学的にみて相当因果関係が認められること
イ　当初の傷病の治ゆから「再発」とする症状の発現までの期間が3年以内であること
ウ　療養を行えば、「再発」とする症状の改善が期待できると医学的に認められること
エ　治ゆ時の症状に比べ「再発」時の症状が増悪していること

ア、ウ、エ

「再発」にかかる3要件である。

傷病がいったん症状固定と認められた後に再び発症し、次のいずれの要件も満たす場合には「再発」として再び療養(補償)等給付等を受けることができる。
１. その症状の悪化が、当初の傷病と医学上の相当因果関係が認められること
２. 症状固定の時の状態からみて、症状が増悪していること
３. 療養を行えば、その症状の改善が期待できると医学的に認められること

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労働基準法_平成28年

労働基準法第６条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人 の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、その規制対象は、私人たる個人又は団体に限られ、公務員は規制対象とならない。

×

公務員であっても、違反行為の主体となり得る。

違反行為の主体は「他人の就業に介入して利益を得る」第三者であって、個人、団体又は公人たると私人たるとを問わない。

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労働安全衛生法_平成16年

労働安全衛生法においては、事業者は、「労働者の危険又は健康障害を防止 するための措置に関する業務」を統括管理しなければならない旨規定されているが、同法第10条の総括安全衛生管理者を選任し、その者に当該業務を行わせることとした場合にはその義務を免れることとされている。

×

そのような規定は設けられていない。

事業者は総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者等の指揮をさせるとともに、所定の業務を統括管理させなければならない ものとされる。