本日の過去問(社労士勉強中)#62

厚生年金保険法_平成19年

昭和16年４月１日以前生まれの者について、厚生年金保険の被保険者期間が５年以上ある者で老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、過去に障害厚生年金又は障害手当金を受けたことがある場合には、厚生年金保険の脱退手当金が支給されることはない。

×

「差額分」の脱退手当金が支給されることがある。

脱退手当金は、旧法からの経過措置であり、昭和16年４月１日以前生まれの者が、60歳に到達し、又は、60歳に到達した後、被保険者資格を喪失したときにおいて、老齢厚生年金の受給要件を満たさない場合に請求により支給される。支給要件は、次のとおりである。
１.被保険者期間が５年以上で老齢年金を受けるのに必要な被保険者期間を満たしていないこと。
２.被保険者資格を喪失していること。
３.60歳以上であること。
４.通算老齢年金、障害年金を受ける資格がないこと。
５.既に脱退手当金の額以上の障害年金、障害手当金を受けていないこと。
なお、過去に障害年金又は障害手当金を受けたことがある場合でも、差額分の脱退手当金が支給される。

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労働者災害補償保険法_平成26年

政府が行うことができる社会復帰促進等事業には、健康診断に関する施設の運営を図るために必要な事業が含まれる。

○

「健康診断に関する施設の運営」は、社会復帰促進等事業に含まれる。

社会復帰促進等事業に含まれるのは、次に掲げるものである。
■社会復帰促進事業(法29条１項１号)
■被災労働者等援護事業（法29条１項２号)
■安全衛生・労働条件等確保事業（法29条１項３号)
・業務災害の防止に関する活動に対する援助
・健康診断に関する施設の設置及び運営
・その他労働者の安全及び衛生の確保
・保険給付の適切な実施の確保
・賃金の支払の確保

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一般常識(社一)_令和４年

後期高齢者医療制度において、後期高齢者医療広域連合は、被保険者が、自己の選定する保険医療機関等について評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、当該被保険者に対し、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。ただし、当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

○

「被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない」である。

「後期高齢者医療広域連合は、被保険者が、自己の選定する保険医療機関等について評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、当該被保険者に対し、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。ただし、当該被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない」と規定されている。

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労働安全衛生法_平成24年

重量が１つで0.5トンである貨物を発送しようとする者は、所定の除外事由 に該当する場合を除き、当該貨物に見やすく、かつ、容易に消滅しない方法でその重量を表示しなければならない。

×

「0.5トン」ではなく、「１トン以上」である。

重量表示の義務があるのは、一の貨物で、重量が「１トン」以上のものを発送しようとする者である。

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労働基準法_平成26年

労働基準法にいう「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払 う者をいうと定義されている。

×

使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

労働基準法の使用者は、「事業主」「事業の経営担当者」「その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」である。