本日の過去問(社労士勉強中)#86

一般常識(労一)_令和４年改

我が国の労働力に関して、「労働力調査(基本集計)2021年平均結果(総務省統計局)」によれば、2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は、10パーセントを超えている。

○

65歳以上の割合は「10パーセントを超えている」である。

2021年の労働力人口の総数は、6,860万人であるところ、65歳以上は、929万人である。したがって、2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は、約13.5％であり、よって、10％を超えている。

---

一般常識(社一)_平成18年

介護保険法に関して、介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

○

「都道府県知事の許可」である。

「介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない」と規定されている。

---

雇用保険法_平成23年

教育訓練給付の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供することができない。

○

教育訓練給付を受ける権利は、受給権の保護の対象である。

「失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない」と規定されている。失業等給付とは、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付と規定されている。

---

労働安全衛生法_平成28年

作業床の高さが５メートルの高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を 除く。)の業務は、高所作業車運転技能講習を修了した者でなければその業務に就くこ とはできない。

×

「５メートル」ではなく「10メートル」である。

作業床の高さが５メートルの高所作業車の運転は、就業制限業務ではなく特別教育の対象になる業務である。

---

労働基準法_令和２年

使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

×

「事業場が火災により焼失した場合」は、通常は「やむを得ない」事由となりますが、「事業主の故意又は重大な過失」による場合は除かれます。

事業場が火災により焼失した場合は、天災事変その他やむを得ない事由に該当するが、事業主の故意又は重大な過失に基づく場合は除かれる。