本日の過去問(社労士勉強中)#92

厚生年金保険法_平成18年

老齢厚生年金と障害基礎年金を併給する者に老齢厚生年金の加給年金額の対象となる子がある場合に、その者に障害基礎年金の子の加算を行うときは、当該加算額に相当する部分について加給年金額の額を減額して支給停止する。

×

「減額して支給停止」ではなく「支給停止」である。

１.老齢厚生年金：子の加給年金あり
２.障害基礎年金：子の加算あり
併給により、１と２の両方に当てはまる場合、老齢厚生年金の子の加給年金が支給停止となる。

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一般常識(社一)_平成16年

船員保険事業の運営は、健康保険や厚生年金保険事業等を経営するための年金特別会計ではなく、船員保険特別会計という別の特別会計によって行われている。

×

「船員保険特別会計」は廃止された。

船員保険特別会計は、平成21年末に廃止され、労働保険特別会計及び年金特別会計に統合された。

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国民年金法_令和元年

第３号被保険者の資格取得の届出が、第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興･共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

○

その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

第３号被保険者にかかる届出が第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興･共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす。

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労働安全衛生法_令和元年

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所 定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康診断を受けた後、６か月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目については、この限りでない。

×

「６か月」ではなく「３か月」である。

雇入れ時の健康診断については、医師による健康診断を受けた後、「３か月」を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、行う必要がない。

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労働基準法_令和元年

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に その予告をしなければならないが、予告期間の計算は労働日で計算されるので、休業日は当該予告期間には含まれない。

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30日間は、労働日ではなく暦日で計算されるので、休業日も含む。

解雇予告期間は暦日で計算されるため、その間の休日や休業日は当該予告期間に含まれることになる。