本日の過去問(社労士勉強中)#91

厚生年金保険法_平成19年

遺族厚生年金の受給権者が配偶者と子である場合に、子のみが遺族基礎年金の受給権を有するとき又は配偶者の所在が１年以上明らかでなくその旨を子が申請したときは、子に遺族厚生年金が支給されるが、配偶者自身の申出により配偶者に対する遺族厚生年金の支給が停止されている場合は、子に対する遺族厚生年金も支給が停止される。

○

前段は、支給停止解除事由に該当するが、後段は、該当しない。

子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する。ただし、配偶者に対する遺族厚生年金が、
１.支給開始年齢に係る支給停止になる場合
２.子のみが遺族基礎年金の受給権を有する所定の場合
３.配偶者の所在が1年以上明らかでない場合
によりその支給を停止されている間は、支給停止されない。

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一般常識(社一)_平成16年

船員保険法に規定する保険給付は、大別すると短期給付と長期給付に分けられるが、前者には疾病給付と失業給付があり、後者には年金給付がある。

×

失業給付にかかる雇用保険部門は、雇用保険法に統合された。

船員保険法の保険給付の種類は、次のとおりである。
･短期給付：疾病給付等
･長期給付：年金給付（労災上乗せ部分）
平成22年に、労災保険部門は、労働者災害補償保険法に統合され、雇用保険部門は、雇用保険法に統合された。

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雇用保険法_令和４年

事業主は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する所定の資格取得届を、年金事務所を経由して提出することができる。

○

「資格取得届を、年金事務所を経由して」である。

設問の資格取得届は、年金事務所を経由して提出することができる。

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労働安全衛生法_平成27年

常時使用する労働者に対して、事業者に実施することが義務づけられている 健康診断は、通常の労働者と同じ所定労働時間で働く労働者であっても１年限りの契約で雇い入れた労働者については、その実施義務の対象から外されている。

×

「外されている」ではなく「外されていない」である。

設問の者は、契約期間が１年以上であり(１年限りは含まれる。)、かつ通常の労働者と同じ所定労働時間であるため、一般健康診断の実施義務の対象である。

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労働基準法_平成21年

使用者は、労働者の責に帰すべき事由によって解雇する場合には、労働者の 帰責性が軽微な場合であっても、労働基準法第20条所定の解雇予告及び予告手当の支払の義務を免れる。

×

労働者の帰責性が「軽微な場合」には、解雇予告及び予告手当の支払の義務を免れない。

労働者の帰責性が軽微な場合は、原則として、解雇予告の除外認定には該当しない。したがって、解雇予告及び解雇予告手当の支払い義務がある。