本日の過去問(社労士勉強中)#110

国民年金法_平成19年改

学生納付特例に関する期間及び納付猶予期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用に関しては、国庫はその２分の１を負担する。

×

「その2分の1を負担する」ではなく「負担しない」である。

学生納付特例及び納付猶予制度については、受給資格期間には算入されるが、年金額の計算には算入されないため、国庫負担もない。

---

健康保険法_平成21年改

令和5年8月に出産し所定の要件に該当した場合については、48万8千円に3万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額が支給される。

○

「48万8千円に3万円を超えない範囲内」である。

出産育児一時金の金額は、48万８千円である。ただし、所定の要件に該当した場合については、3万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額が支給される。なお、実際の加算額は、１万２千円であるが、条文上は「３万円を超えない範囲内で保険者が定める金額」が加算されることになっている。

---

雇用保険法_平成19年

高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金のいずれについても、支給対象月に支払われた賃金が本人の非行又は傷病によって低下した場合には、その支払いを受けたものとみなして賃金額の計算がなされるが、事業所の休業により賃金が低下した場合には、そのような取扱いはなされない。

×

事業所の休業により賃金が低下した場合にも、その支払いを受けたものとみなされる。

支給対象月において次の理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして賃金額の計算がなされる。
１.非行
２.疾病又は負傷
３.事業所の休業
４.前各号に掲げる理由に準ずる理由であって、公共職業安定所長が定めるもの(妊娠・出産等)

---

労働基準法_令和４年

労働基準法第22条第１項に基づいて交付される証明書は、労働者が同項に定 める法定記載事項の一部のみが記入された証明書を請求した場合でも、法定記載事項をすべて記入しなければならない。

×

労働基準法第22条第３項で「証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない」と規定されている。

退職時の証明書の証明事項は、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

---

労働安全衛生法_令和２年

事業者は、研究開発に係る業務に従事する労働者については、休憩時間を除 き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。

×

「80時間」を「100時間」にすると、正しい設問となる。

事業者は、研究開発に係る業務に従事する労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。