本日の過去問(社労士勉強中)#44

一般常識(社一)_平成17年改

介護保険法に関して、市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する。

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設問のとおりである。

市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する。

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厚生年金保険法_令和４年

老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては、その請求を同時に行わなければならない。

○

設問のとおりである。

老齢厚生年金の支給の繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては、その請求と同時に行わなければならない。

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労働保険徴収法_平成25年

労働保険事務等処理委託届は、労働保険事務組合が労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業又は労災保険の特別加入に係る一人親方等の団体のみの委託を受けて労働保険事務を処理する場合においては、当該事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

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「公共職業安定所長を経由」ではなく、「労働基準監督署長を経由」である。

労災二元適用事業等の場合、労働保険事務等処理委託届は、当該事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して、当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

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労働基準法_平成16年

船員法第１条第１項に規定する船員については労働基準法は適用されず、し たがって、同法第１条「労働条件の原則」、第２条「労働条件の決定」等の労働憲章的部分も、当然適用されない。

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船員についても第１条から第11条(総則)等一部の規定は適用される。

船員については、原則として、労働基準法は適用されない(適用除外)が、第１条から第11条までの総則規定や、第121条の罰則等の適用はある。

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労働安全衛生法_平成20年

特定元方事業者が講ずべき措置の事項として、労働安全衛生法第30条第１項 第１号は、「協議組織の設置及び運営を行うこと」と規定しているが、統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、当該統括安全衛生責任者に当該事項を統括管理させる必要はない。

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統括管理させる「必要はない」ではなく、「必要がある」。

統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、次の事項を統括管理しなければならない。
１.協議組織の設置及び運営を行うこと。
２.作業間の連絡及び調整を行うこと。
３.作業場所を巡視すること。
４.関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
５.仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
６.前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項