本日の過去問(社労士勉強中)#116

国民年金法_平成18年

第３号被保険者は、その配偶者と離婚したときは、当該事実があった日から14日以内に、第１号被保険者への種別の変更の届出を厚生労働大臣に行わなければならない。

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「厚生労働大臣」ではなく「市町村長」である。

第１号被保険者への種別の変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に、所定の事項を記載した届書を市町村長に提出することによって行わなければならない。

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労働保険徴収法_平成21年

労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による建設の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額(一定の場合には、所定の計算方法による。)に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。

○

「請負金額 × 労務費率」である。

一般保険料の額は、賃金総額に一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額であるところ、賃金総額とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう。ただし、賃金総額を正確に算定することが困難な請負による建設の事業については、その事業の種類に従い、請負金額に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。

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一般常識(労一)_平成24年改

労働契約法に関して、労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができるとされている。

○

合意により、労働契約の内容の変更をすることができる。

「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と規定されている。

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労働基準法_平成30年

貨物自動車に運転手が二人乗り込んで交替で運転に当たる場合において、運 転しない者については、助手席において仮眠している間は労働時間としないことが認められている。

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設問の場合、助手席において仮眠している間も、労働時間に該当する。

助手席における仮眠時間についても、状況に応じていつでも運転につくことが必要となる時間であり、労働から解放された時間とはいえないこと(業務性が強く、拘束性も強い。)を考えると、かかる時間は使用者の指揮命令の下に置かれているものとして、労働時間にあたる。

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労働安全衛生法_平成18年

労働安全衛生法第88条第１項ただし書の規定による労働基準監督署長の認定 を受けた事業者は、認定に係る事業場ごとに、６か月以内ごとに１回、実施状況等報告書に労働安全衛生規則第87条の措置の実施状況について行った監査の結果を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

×

設問中、「６か月以内ごとに１回」を「１年以内ごとに１回」とすると正しい設問となる。

計画届免除認定を受けた事業者は、認定事業場ごとに、１年以内ごとに１回、実施状況等報告書に労働安全衛生規則87条の措置の実施状況について行った監査の結果を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。