日本企業の決算短信が定型文すぎるという指摘に首がもげるほどうなずいた話
サステナビリティの世界に足を踏み入れた私が、基礎知識を身に付けるために1000日連続でnoteを更新する挑戦をしています。
チャレンジ５日目（Day5）のテーマは「英文開示」です。
１．はじめに
サステナビリティ開示の理想は日英同時だよなぁ…でもなかなか難しいんだよなぁ…などと思いながらふらふらと書店を歩いている時に出会ったのが、こちら。 井川 智洋・児玉 高直・杉渕 均 著「海外投資家ニーズを押さえた英文開示のあり方・作り方」（中央経済グループパブリッシング、2023年）です。
もともとはIRの経験が長かった私が我が意を得たり！となったのは、日本企業の決算短信や有価証券報告書には「定型文が多すぎる」という指摘（p.90～）。
まさに快刀乱麻の勢いで「定型文」だらけの短信or有報の記述にツッコミが入れられていますので、IRや財務経理ご担当の皆さま、ぜひここだけでもぜひ読んでみてくださいませ。。。
２．よくある開示（定性情報）の記述例
本書p.91～92には、「実際の決算短信をもとに意味が変わらない程度に修正した」記述が載っています。この文章のどこがダメなのか？？ツッコミを入れるべき場所はどこ？？ 答えを読む前に少し考えてみると楽しいですよ。
第１段落
「第１段落では事業環境について述べているが、一般的にニュートラルかやや悲観的なトーンで記述してあることが多い」（p.91より）
↑↑↑
そう、そうなんですよ…！と激しくうなずく私。多くの上場企業の決算短信等で事業環境説明って、環境がいい時、業績がいい時でも「悲観的」に書かれているんですよねぇ…。
さて、本文は下記の通りです。この記述、どこに問題があるんでしょう。
当年度の世界経済は、厳しい状況が続きましたが、アジア地域では消費や生産が増加し、北米地域では一部で景気の回復が進みました。日本においても、生産や設備投資に改善の兆しが見られました。
続いて、第２段落です。
第２段落
「第２段落は、企業がどのように対応したかについての記述であるが、漠然としたものが多い。」（p.91より）
↑↑↑
これも本当にその通り。いつも思うんですが「このような経済状況の下」ってまとめちゃっていいんでしょうか…。
さて、本文は下記の通りです。
このような経済状況の下、当社は中長期的な成長を持続させるため、企画・開発力の強化と販売力の強化に取り組みました。また、●●等の新製品を開発しました。また、海外販売拠点の拡充に努めました。
本書ではさらに第３段落、第４段落と記述が続きますが、とりあえずここまでにして、第１・２段落へのツッコミを見てみましょう。
３．よくある開示（定性情報）へのツッコミ
第１段落についてはまず、
経済環境の確認は投資家にとって不要である。
と、バッサリ。理由は、
投資家は主要なマクロ環境は常に把握しておりここでの関心事ではない。財務報告書を読むのは、この会社が何をしたのか、なぜそれをしたのかを知りたいからである。
何をしたのか？
なぜそれをしたのか？
が書いてあるのは第２段落ですが、これは「あまりにも曖昧」であるとこちらもバッサリ。ここから怒涛のツッコミが始まります。
「企画・開発力の強化」とは具体的に何を意味しているのか？
100億円を投じて、より正確な需要予測を可能にする新しいＩＴシステムを導入したのだろうか？それとも、変化の激しい市場に新製品を迅速に投入するために、製品開発要員を100人増やしたのだろうか？
なぜそれを強化しなければならなかったのか？
そして、その結果は？
「営業力の強化」とは何をしたのだろうか？
営業チームを強化合宿に行かせたのだろうか？
営業スタッフを増員したのか？だとしたら何人増やしたのか？
新製品はどのようなものなのか？他社製品とどう違うのか？
そしてその結果はどうだったのか？
「海外販売拠点の拡充に努めた」とは、実際に拠点を増やしたのか？
人員を増やしたのか？
なぜ拡大が必要だったのか？
…なんというか、もうズタボロです。
途中までは「あるある～」と笑っていた私ですが、次第に「身に覚えがありすぎる…」と申し訳なさで身が縮む思いでした。すみません。
４．よくある開示（定量情報）
さて、定性情報はツッコミどころ満載でしたが、定量情報はどうなのでしょう。実は「日本人の思考、慣用的な表現と英語ネイティブのそれらが異なるため、文章１つで微妙に印象が異なることもあり留意が必要」と著者は述べています（p.106）。
例文は下記の通りです。これもよく見かける（というかこれ以外の書き方を見たことがない…）記述なのですが、どこが問題なのでしょう。
【F社（情報通信）の決算資料】
2021年度の売上高は、前期比4,851億円（9.3％）増の５兆6,906億円となりました。〇〇事業は××株式会社の子会社化に伴う増加などにより3,616億円、〇×事業は料金の値下げによる平均単価の減少が影響したものの、でんきや物販等売上の増加などにより1,123億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより241億円、それぞれ増収となりました。
５．よくある開示（定量情報）へのツッコミ
こちらもツッコミどころ満載でした。
p.106～107で指摘された内容を要約すると以下のようになります。
文章が長すぎる。何度か読み直さなければならない（ので困る）
受動態で書かれているため、英語に直訳すると「経営陣の意図ではなく外部環境の影響でそうなった」という印象になってしまう
各セグメントの変化率を記載して欲しい。売上高の金額を並べられてもピンとこないが、伸び率を併記することで投資家は事業規模とモメンタムを把握することができる
言われてみれば確かに！という指摘ばかりです。
特に「受動態」についての指摘は、なるほどと思いました。
サステナビリティについて記載する時にも、心にとめておいたほうが良さそうです。
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