就活ビジネスって怪しいの？～理解して使いこなそう～
第1章-概要-
○導入
2025年卒業の学生から、インターンシップのあり方が変わります。開催日程が5日以上で就業体験を伴う等、一定の基準を満たすインターンシップで得られた学生情報は採用活動に活用可能となりました。（2022.6経産省）
３年次夏季インターンシップの重要性が増し就活の早期化が進む今、就活生の皆さんは就活を取り巻くビジネスを上手く活用したいものです。
就活ビジネスには様々ありますが、この記事では主に①就活塾➁オファー型就活サイト③就活エージェントについて説明します。メリットやデメリット、トラブル事例やその対処法を理解して賢く利用しましょう。
①就活塾とは
就活に必要なスキルを身に付けるための有料教育サービスです。
ESの添削やグループディスカッション・面接の練習、企業研究などその他のサポートが受けられます。集団や一対一、対面かオンラインなど自分に合う指導形態が選択できます。
就活塾は就活生の受講料から利益を得ています。講師資格等も不要なため、価格に見合ったサービスが受けられるか十分に注意する必要があります。
メリット
就活塾のメリットを一言でいえば、就活を１から教えてくれることです。業界・企業研究やエントリーシート添削、面接の練習だけではなく、キャリアプランの設計、就活のノウハウの提供、ES提出のスケジュール管理など就活に関わること全般を講師の方が教えてくれます。また、オファー型サイトやエージェントサイトと比較して、基本的には自己応募で就活を行うため、入社する企業を決める際に、自分で判断できるというメリットもあります。その為、「どこから手を付けたらいいか分からない」、「どうしても入社したい企業がある」という方には向いているかもしれません。
デメリット
就活塾のデメリットは２つあります。一つ目は、金銭面についてです。就活塾は上に書いてある通り、就活生から儲けを出すビジネスモデルになっているになっているため、どうしても経済的負担が生じてしまいます。「一生を左右する就活を有利に進めるため」と考えれば決して高くは無いかもしれませんが、就活塾を利用したからと言って、入りたい企業から必ず内定が出るわけではありません。そのため、自分にとって必要なのか、よく考えたうえで判断するべきです。
二つ目は、詐欺まがいの悪徳な就活塾がある点です。就活塾の中には大学や合同説明会の会場付近でアンケートを行って個人情報を入手し、無料のセミナーを謳って後日就活生を呼び出す就活塾があります。悪質な場合、仮に入塾を断っても執拗に勧誘を行うなど、就活生の不安に付け込んできます。このようなケースで、東京都から業務停止命令を受けている就活塾もあるため、少しでも悪質だと感じるような就活塾は使わないようにしましょう。
➁オファー型就活サイトとは
就活生が企業に申し込む従来の就活サイトと異なり、企業から就活生にスカウトや選考オファーが届く就活サイトのことです。
利用する学生はサイト上にプロフィールやがくちか、自己PR等を入力します。企業はその情報を元に、自社にマッチする学生にオファーを送ります。
逆求人サイトでは、学生は完全無料で利用できます。利用する企業は年間70万、一人採用決定ごとに約40万など報酬を支払います。一見高額に見える値段ですが、株式会社リクルートが調査した「就職白書2020」によると、2019年度の新卒採用における1人当たりの平均コストは93.6万円です。比較すると安価な上、採用にかかる工数の短縮にも繋がるため、会社規模を問わず利用する企業も多くいます。
メリット
オファー型就活サイトのメリットは、自分の知らなかった企業を視ることができる点です。株式会社ディスコの調査によると、エントリーした企業がもともと知っていた企業であるという割合は5.2割と高く、元々知っているような企業を中心に活動している就活生が多いです。オファー型就活サイトを利用すれば、自分の志望していなかった業界や知らなかった会社からオファーを受けることができるため、意図せずとも自分のやりたいことができるような企業に就職できるかもしれません。企業から見ても、学生に知ってもらう機会が増えるため、様々な学生を採用できるようになるというメリットがあります。また、サイトにガクチカや自己PRなどのプロフィールが載せられるようになっているため、企業毎にESを書き直す必要がないという点もメリットとしてあげられます。
デメリット
オファー型就活サイトのデメリットは、適切な選択をすることの難しさにあります。企業にオファーをしてもらうその性質上、自分の描きたい将来像とズレが生じてしまう可能性があります。なので、オファー型サイトのみを使うのではなく、自己応募などと併用して使うとよいかもしれません。また、一定の学歴以上の学生にオファーを一括送信をしている場合など、学生個人を見ていないケースがある上に、オファーを貰ったからといって必ず内定がもらえるわけでもないので、その点に理解した上でこのようなサイトを使うようにしましょう。
③就職エージェントとは
就活エージェントとは、就活に関する専門知識を持つアドバイザーが、一対一で就活をサポートしてくれるサービスです。自己分析や志望業界・企業探しの支援、ESの添削・面接対策の他、自身の強みや志向に沿った求人紹介や面接日程や条件交渉などの代行サービスを受けられます。
利用する学生は、就活エージェントのサイトより会員登録を行い、担当アドバイザーと面談します。面談を踏まえた上で、エージェントから自分に合った企業を複数紹介されます。
就活エージェントにおいても、学生は無料で利用できます。
企業は就活エージェントに対して、学生1人内定ごとに50-100万前後を支払います。万一入社までに内定辞退があった際は返金保証がある事業者もあります。
アドバイザーになるための資格はありませんが、国家資格であるキャリアコンサルタントを持っている方もいます。
メリット
就活エージェントでは企業を紹介してもらえる上に、ESの作成やスケジュールの調整もしてもらうことができ、おまけに基本的には無料となっています。そのため、メリットとしては上記の就活塾とオファー型就活サイトの良い所どりをしているといえます。
デメリット
ただ、就活エージェントにもデメリットがあります。一つ目はエージェント会社の質です。エージェントによっては、アポイント電話がしつこい点や、サポートの質が低い点など様々な問題点があります。また、エージェントは紹介料を貰って企業の紹介を行うため、紹介企業の良い部分しか教えてくれない場合がほとんどです。その為、エージェントから紹介された企業情報を鵜呑みにするのではなく、実際はどうなのか調べることをお勧めします。
また、就活エージェントを利用するうえで１番の問題点は、入社する企業を決める上で、エージェントが紹介した企業を非常に強く勧めてくることです。例えば、自己応募で内定を貰った企業Aとエージェント経由で内定を貰った企業Bがある場合、企業Aに入社されてしまうと、エージェントは紹介料を得ることができません。そうなることを避けるために、エージェントは紹介企業への入社を強く推してきます。しかし、民放627条1項では、入社の２週間前までなら内定の辞退ができることになっており、就活エージェントを利用した場合でも問題なく内定辞退することができます。自分に適している会社はどの会社なのか判断したうえで入社する企業を決めたほうが良いかもしれません。
以上の３つサービスすべてに言えることですが、そもそも利用すべきであるのか、というところから考えるべきです。例えば、就活塾の場合、実際に利用した学生が4.1％に留まるなど、多くの学生が就活塾を利用せずに就活を行っている現状があります。大学のキャリアセンターなど無料で相談に乗ってもらえるサービスもあるので、そのようなものを利用した上で、これらのサービスを利用するのかどうか、考えてもいいかもしれません。また、このような就活ビジネスは、基本的に就活生の不安を煽り、利用している側面もあるので、それを理解した上で利用することをお勧めします。
第二章-就活ビジネスに関するトラブル-
ここまで、就活における様々なビジネスモデルを紹介してきました。就活の在り方は多様化しており、自分に合った進め方を考えることが大切です。しかし、就活に関するサービスの中には、就活生を狙った悪質なビジネスの存在があり、これらへは注意が必要です。ここからは、そのような悪質なビジネスの例と、その対処法について紹介します。
金銭のトラブル
まず、就活ビジネスで気を付けなければいけないのは、金銭面のトラブルです。就活のサービスは無料で利用できるものが多いですが、就活塾をはじめとした有料のものもあります。そのような有料のサービスを利用する際は、特に注意が必要です。
国民生活センターの調査によると、就活をきっかけにした学生の契約に関する相談件数は2022年度には198件となっており、2021年度の136件を大きく上回っています。また、最近の就活は、SNSやオンラインの活用が進んでいるため、トラブルの傾向にも変化がみられるといいます。無料のカウンセリングやウェブ会議に参加したことから、不意打ち的に勧誘されるなどのケースが増えており、ウェブ会議での勧誘を含む電話勧誘販売の割合は前年度の2倍に増えています。その金額も小さなものではありません。数十万した事例がほとんどであり、中には百万を超えたものもあります。
よくあるトラブルの事例として、以下のようなものがあります。（国民生活センターより）
事例① ウェブ会議の無料カウンセリングから、高額な就活セミナーへの勧誘
就活塾の無料カウンセリングをウェブで受けた際、「セミナーを受ければ大手企業に100％内定する」などといわれ、その場で高額なセミナーの契約を迫られるという事例があります。後日解約をしたいと申し出ても契約金額の一部を請求されるといったケースもあります。
事例② 路上アンケートがきっかけの勧誘
就活生の意識調査といったアンケートに答えたことで、無料の就活セミナーへ勧誘され、そこから就活塾の契約を勧められるケースも見られます。
事例③ セミナーを契約したが、役に立たなかった
自分の意思で就活塾などを契約したものの、その内容がしっかりしていない、自分の望んだものでない、といった理由から解約を望むケースもあります。
事例④ 知り合いから教材やセミナーを勧められる
SNSで知り合った大学のOB・OGや、アルバイト先の先輩などからの勧誘がトラブルに繋がることもあります。就活の相談をしたことがきっかけで、ビジネス教材の購入や、セミナーへの参加を迫られることもあります。このことから、自分も知人を集めろと言われ、いつの間にかマルチビジネスの片棒を担いでしまうケースまで見られます。ほかのケースと比べ、知り合いであれば疑うのは難しいかもしれません。
これらのケースに共通している点は、就活生の不安に付け込んで勧誘をしてくることです。
本来であれば必要ないと判断できるようなものでも、不安を抱えた就活生であれば契約してしまいやすくなります。さらに、契約を迫る際には、「就活対策をしないと就活に失敗する」、「これさえ受講すれば内定がでる」といった言葉で扇動し、契約を決めかねていると、「今決められなければその程度の人間だ」という否定をすることで契約を実質的に強制することがあります。親へは相談されないように「親に相談しないと決められないのは自立が足りない」と言ったり、高圧的に脅したりといったことも報告されています。
実際に、詐欺的であるとされ、行政処分がなされたある就活塾の事例を紹介します。
こちらの就活塾は大学や就職合同セミナーの会場付近でアンケートを称して学生の連絡先を聞き出し、説明会へと招待し、有料の受講契約を迫っていました。学生が契約しない意思を示すと営業員は態度を豹変させ、強い口調で脅し、契約を迫るなどしたことが発覚し、三か月の業務停止命令が命じられました。
この事例では、東京都消費生活条例に違反しているとされ、行政処分がなされました。このように、条例や法律的にグレーな就活塾は多くあるので、利用は慎重にしなければなりません。
金銭トラブルへの対策
では、これらの悪質な勧誘などには、どのような対策をとることができるでしょうか。
①巻き込まれる可能性を下げる
まずは、そのような問題に巻き込まれるのを避けるために、行動を慎重に考える必要があります。無料をうたったサービスから高額な契約へつなげるケースが多いため、無料であるからといって安易に参加せず、背後にある就活ビジネスについて考えてみましょう。また、アンケートから個人情報を得て勧誘されるケースもあるため、安易な個人情報の提供も避けましょう。
②はっきりと断る
慎重に行動しても、参加して初めて問題があると発覚した場合や、知人から紹介された場合など、避けられず悪質なものに巻き込まれてしまうこともあるでしょう。その際には、気づいた時点ではっきりと断ることが必要になります。この時、「お金がない」という断り方をすると、クレジットカード払いや借金を勧められることがあるので、契約自体をきちんと断る必要があります。知人などから勧められた場合には断りづらいと思うかもしれませんが、あいまいな返答はのちの問題を大きくしてしまうことになるので、おかしいと気づいたら断る勇気を持ちましょう。
③解約できるか検討する
もし悪質なものと気づかず、または気づいても断ることができず契約をしてしまった場合、すぐに解約を検討しましょう。一般に、契約の解除ができる制度として、クーリングオフ制度がよく知られています。クーリングオフ制度は特定商取引法で定められた、一定の期間であれば契約を解除することができるという制度です。しかし、適用される取引は法律で定められており、注意が必要です。就活塾は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」には当たらないため、事務所で契約すると原則としてクーリングオフ制度が適用されません。（現在、特定継続的役務提供にあたるのは、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の七つ）
しかし、勧誘のされ方によってはクーリングオフが適用される可能性もあります。クーリングオフ制度では、路上等で消費者を呼び止めて事務所に同行させ、契約させる行為も訪問販売に該当し、制度が適用されます。そのため、就活塾に関しても、そのような状況で勧誘された場合などには制度が適用される場合があります。ほかにも、販売目的を明示されずに営業所などに呼び出されて契約した際にも、クーリングオフできる可能性があります。その場合、クーリングオフが可能な期間は契約から8日間となるので注意しましょう。また、就活塾が独自にクーリングオフ制度などを設けている場合もあるため、就活塾を利用する際には、判断の材料とするとよいかもしれません。
クーリングオフが適用されないと思われる場合でも、断る意思が無視された契約や、不安をあおった契約などは消費者契約法によって取り消せることがあります。クーリングオフやこれらの契約にあたるか悩ましいものであっても、不安に思ったときは消費生活センター等に相談するようにしましょう。＊消費者ホットライン：188（いやや！）番
金銭以外のトラブル
就活ビジネスにおいて起こる問題は、金銭トラブルだけではありません。紹介したビジネスモデルの中で、就活生側にお金がかかるのは主に就活塾だけであるといえますが、無料であるその他のサービスでも問題は起こりえます。就活生にとっては無料のサービスであっても、その背後には就活ビジネスが関係しているからです。
具体的には、興味のない企業など、自分の望まないものを勧められ、望まない方向へと就活の方針を決められてしまうことがあります。これは就活エージェントなどのサービスが、企業からお金をもらい就活生を紹介しているためです。自分が就活のために利用したサービスにより、自分の望まない就活になってしまうこともあるのです。
トラブルを未然に防ぐには
就活サービスを利用する際には、以上のようなトラブルが起こることを念頭に置く必要があります。トラブルを避けるために、
就活サービスはあくまで利用するだけであり、すべてをゆだねない
口コミや制度を確認し、安心して利用できるものだけを利用する
目先の損得だけでなく、背後にある就活ビジネスについて考えてみる
などの点を意識して、就活サービスをうまく利用するようにしましょう。
第三章-採用試験に関する替え玉受験-
最後に、替え玉受験に関する就活ビジネスについて紹介したいと思います。
webテストに関する不正とそれを助長するビジネスについて
2022年11月22日読売新聞オンラインが「就活替え玉ウェブ受験『４０００件以上やった』『感謝されてやりがい』...報酬は計１０００万円か」という記事を投稿しました。記事によれば、就活採用のためのウェブテストで替え玉受験を行った会社員が私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕されています。当該事件の替え玉受験を依頼した学生は一部、適性検査を通過したが不正が発覚したため途中で選考を辞退しました。
デジタル化が進んだ昨今の就職活動においてウェブテストを選考に含める企業は多くあります。テストの成績は振るわないがどうしても内定が欲しい学生は何を考えるでしょうか。不正です。試験監督が画面越しにいるからか、不正への心理的ハードルが低くなるというのも不正に手を出す一因と考えられます。
冒頭の替え玉受験をはじめとしてウェブテストの不正行為が横行しています。回答集から答えを検索したり、複数人で協力して受験したり、あの手この手で試験を突破しようとします。こうした心理に付け込んで様々なビジネスが存在しているのです。
Twitter には「webテスト応援アカウント」がいっぱい
Twitterにて「webテスト代行」と検索すると45件のアカウントが見つかりました（2023年5月18日検索）。こうしたアカウントでは、トップページに旧帝大出身であることや通過率100％であることを記載し、アピールして集客しています。一件につき4,000〜5,000円のものが多いですが、10,000円というものもあります。中には料金を払っても期限内に受験しない詐欺まがいの業者も存在するそうです。また、Webテストの解答集を配布する者もいます。こちらは無料のものが多いのだが中には有料のものもあります。安いもので700円、高いもので6000円のものが見つかりました。
リスクについて
10,000円で志望企業のウェブテストに合格し、内定までこぎつければ安いと感じるかもしれません。しかし、リスクを考慮すると10,000円を安いと感じることは出来なくなるのではないでしょうか。冒頭の記事では不正がバレてしまったことで結局のところ当該の学生は選考を辞退しています。
もしあなたが企業において採用活動を担当することになったら、最も採用したくない人材はどんな人材であるか考えてみてください。一番は信頼できない人材ではないでしょうか。不正によって異常な正答率や異常な回答スピードを記録することにより不正が疑われた時点で、たとえウェブテストで優秀な成績を収めても、かなりのディスアドバンテージだと言わざるを得ないです。企業側も不正対策に講じています。不正がバレれば内定取消はもちろん、最悪の場合業界内でブラックリスト入りしてしまう可能性もあります。バレないから大丈夫という考えも安直です。Microsoft Bingで「webテスト 不正対策」と検索すると一番上に「スマート入試」というサービスが出てきます（2023年5月22日検索）。スマート入試は「2つのカメラ、4つのAIを駆使して不正を抑止・検出します。」と謳うサービスで、本人認証、替え玉検知の機能や視線検出機能等を備えています。
結局のところ、webテストはしっかり対策・勉強した上で自力で解くことが最善であると言えるでしょう。
まとめ
学生の就職活動は今後の人生を大きく左右すること、学生には経験がないことの2点から、学生にとって大きな不安となります。この大きな不安をさらに煽り、法外な金額の契約を迫ったり、強引に契約させようとしたりする就活塾には気を付けるべきでしょう。また就活エージェントやオファー型就活サイトを利用する場合は、サービスを受けるにあたってのお金の流れを理解する必要があるでしょう。お金を出してくれる人には強く当たれないのがこの世の常であり、これは就活ビジネスにも当てはまります。エージェントやオファー型就活アプリは企業側から報酬を得ているため、就活生のことを第一に考えてくれない場合があるのです。Webテストに関わるビジネスにも触れました。こちらは金銭的な問題もありますが、それ以外のデメリットが大きいのでやはり自分で勉強して実力を伸ばすことをお勧めします。
本記事に書かれている就活ビジネスに関する知識や事例を踏まえて、注意しながら自分に合ったサービスを利用するようにしましょう！！
参考文献
経済産業省 2022年6月
「現大学2年生より、インターンシップのあり方が変わります！」
国民生活センター 学生の就活の不安につけ込むセミナーや儲け話等の勧誘に注意！ 2020年7月16日学生の就活の不安につけ込むセミナーや儲け話等の勧誘に注意！ (kokusen.go.jp)
国民生活センター 学生の就活の不安につけ込むトラブル－Web会議で無料カウンセリング等を受けるだけのつもりが高額契約に－ 2023年5月17日学生の就活の不安につけ込むトラブル－Web会議で無料カウンセリング等を受けるだけのつもりが高額契約に－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)
国民生活センター クーリング・オフ 2022年6月1日 クーリング・オフ(テーマ別特集)_国民生活センター (kokusen.go.jp)
就職みらい研究所 2020年「就職白書2020」
東京都 「無料セミナー」などと呼び出し、就活塾への勧誘を行っていた事業者に3か月の業務停止命令 2020年3月31日就活塾への勧誘を行っていた事業者に業務停止命令｜東京都 (tokyo.lg.jp)
東洋経済オンライン 就活に焦った学生が陥りがちな就活塾の落とし穴 2023年5月22日就活に焦った学生が陥りがちな就活塾の落とし穴 | 就職・転職 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
讀賣新聞オンライン(2022)「就活替え玉ウェブ受験『４０００件以上やった』『感謝されてやりがい...報酬は計１０００万円か」就活替え玉ウェブ受検「４０００件以上やった」「感謝されてやりがい」…報酬は計１０００万円か : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
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