20231114日経

日本郵政の中核事業である郵便・物流事業の不振が止まらない。１３日に発表した２０２３年４～９月期の連結純利益は前年同期比４２％減の１２０２億円だった。業界の競争激化や原燃料高による逆風にさらされ、利益を金融事業に依存する構図は強まる。物流事業のテコ入れや収益源の育成が急務。
日本郵便は６月からヤマトＨＤと本格提携し、１０月から段階的にヤマト運輸が集荷したメール便や薄型荷物の配送業務を受託する。協業の事業規模は１３００億円とされるが、コスト圧力が強まるなか十分な利益源となるかは不安も残る。

個人的には郵便局は土曜日配達も休止になり、配達の不在通知の対応も、ヤマトに比べると若干劣る気がしている。
カスタマーが欲しい、と思うタイミングで配達できるか、が配送業務のキーだと思いますが、ヤマトから小物類のラストワンマイルを引き受けて、カスタマーの満足度が低下しなければ良いが。。
配送料を増やして売り上げを上げたとしても、一過的なものになり、やはりヤマトの方が、、にならないと良いが。。
配送先の個々人の自宅には、不在通知として今後郵便局のものが届く、ということか。
末端の対応こそ、信用を上げる、売上をあげる忙がば周れ、になると感じている。
これからの動きに注力したい。