20240308日経より所感

公取委、賃上げの障壁にメス　下請法違反で日産に勧告　中小の価格転嫁促す
公正取引委員会は７日、日産自動車に対し下請け企業との取引で不当な減額を行っていたとして再発防止を求める勧告を出した。継続的な賃上げを妨げかねない企業間の不適切な取引にメスを入れた。成長と分配の好循環の実現は中小企業の賃上げがカギを握る。原材料費や人件費の上昇を価格に上乗せする価格転嫁の促進は欠かせない。（関連記事経済・政策面に）
　公取委によると日産は完成車部品の製造委託先３６社に、発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。減額は２０２１年１月～２３年４月に約３０億円にのぼり、下請法（総合２面きょうのことば）違反にあたる。日産は全額を下請け企業に支払った。
→トヨタグループの検査不正が立て続けに起きており、競合はどうなのか？と思っていたら別の角度からの記事。
サプライチェーンの頂点に立つからこそ、出来る仕組みで、tear1、2など、またそこからの下請けなどは全て繋がっているので、賃上げしたとしても価格転嫁するのは、頂点が認めないとできない。まさにチェーンで縛られている。
しかし、逆に良いこともあり経営不振に陥っている中小を支えてきたのも上位の会社。
価格調整ぐらいはさせてよ、というのが本音だろうが、賃上げ圧力が強い今の情勢では、調達担当のレベルでは抑えきれなくなった、というのが現実のところでは、と感じる。
中小の生産性を高める、といわれてももう何十年も高めようとしてきているはずであり、大企業のように初期投資が出来ないことが多いので、今の設備、インフラで続けていかなくてはいけない、その上年次での生産性向上をら求められ、コストは下げるように取引先から指示される、だが賃上げをしないと社員を留めて置けないし、新入社員も入って来ない、想像するだけで中小のトップの苦労は計り知れない。
その状況を踏まえて上で、国家的な施策を、法律を定めるだけでなく、監査や現状確認まで含めて進めて欲しい。
今回は日産、同じチェーン構造を持つ競合は何社か思い浮かぶ、調達担当部署はきっと慌ただしく動いているだろう。

ホンダ出資の新興、レアメタル回収効率５倍　ＥＶ電池から、２６年事業化
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）発のスタートアップが２０２６年、電気自動車（ＥＶ）などの使用済みリチウムイオン電池からレアメタル（希少金属）を効率的に回収する事業を始める。既存技術に比べ回収効率は最大で５倍ほど高まる見通し。量産技術の開発に向け、ホンダなどを引受先とする第三者割当増資と借り入れで計１３億５０００万円を調達した。
　事業を始めるのはエマルションフローテクノロジーズ（ＥＦＴ、茨城県東海村）。ホンダは２２年に初めて出資しており今回は追加出資となる。
→以前からEVの使用済み電池のリサイクルは記事を見たことがあったが、このままこの事業の拡大まで是非当事者は頑張って欲しい。
日本の行先の一つと提示だと思う。
この国は資源はないか、資材には溢れている。
デフレが続いたためか、欲しい時に欲しいものをすぐに買える環境にあり、使わなくなったものもすぐ廃棄する。
リサイクル市場は日本の技術を注ぎ込むべきだし、磨けばグローバルでも稀有なビジネスモデルを作り出せるかもしれない。
壊れるまで使い倒す、壊れても直す、飽きたら作り替える、昔はものが少なかったのか、物を使い倒していた、それでも充分幸せだった思い出がある。
勿体無い、という観点で改めてビジネスモデルの構築ができるかもしれない。