東京海上、ステーブルコイン利用の貿易決済システムを開発か

貿易決済システムにステーブルコイン活用

損害保険企業の東京海上日動火災保険株式会社は、米ドルペッグのステーブルコインや電子化した船荷証券を利用し、貿易代金の送金を即時にできる仕組みを構築していることがわかった。日本経済新聞が報じた。

ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）はボラティリティ（価格変動率）が大きいため決済には向かないと判断し、米ドルに価値が紐づけられたステーブルコインの利用に至ったという。

世界初の取り組み

同社は、NTTデータやブロックチェーン活用の貿易事業を行うSTANDAGEと貿易決済のシステムを開発し、国際特許を申請した。

荷物の運送責任や引き渡しを証明する船荷証券を電子化し、ステーブルコインと同時に交換するという世界初の取り組みであり、2023年度の導入を目指している。

従来の貿易における決済は、輸出業者が船会社から受け取った紙ベースの船荷証券を買い手に送り、代金を送金してもらうという仕組みであったが、紙は荷物と同様に輸送に日数を要するため、効率が悪くコストもかさんでしまうという問題があった。

新たな仕組みでは、ブロックチェーン技術により電子化した船荷証券を取引先に送信し、代金としてステーブルコインを瞬時に受け取ることができる。

従来は決済に最大1カ月ほど要しており、決済コストも高かったが、この仕組みの導入により決済は即座に行われ、貿易金額の平均3%ほどかかっていたコストは1%前後に下がる見込みだ。

同社がブロックチェーン技術を活用し業務の効率化の推進を図るのは今回の取り組みが初めてではなく、NTTデータと共に2016年12月～2017年4月に保険証券へのブロックチェーン技術適用の実証実験を、2017年10月～2018年11月の期間には、外航貨物海上保険における保険金請求へのブロックチェーン技術適用の実証実験を行っている。

それぞれの実証実験において、保険条件手入力時間や必要書類の用意にかかる時間の短縮といった様々な効果が確認されたと報告していた。

2020年3月には仮想通貨取引所を運営するディーカレットと共に、ブロックチェーンを活用した保険契約における業務プロセス自動化に関する実証実験を開始。また、同年10月にはNTTデータが開発したブロックチェーン・プラットフォームに、複数企業と共同出資を行い貿易事務の本格的なデジタル化に取り組むことが報じられた。