欧州中銀理事「ビッグテック企業のステーブルコインがもたらしうるリスク」

ビッグテック企業とステーブルコイン

欧州中央銀行（ECB）のファビオ・パネッタ（Fabio Panetta）理事は8日、ビッグテック企業のステーブルコイン発行が、金融システムに与えうるリスクについてのスピーチを行った。イングランド銀行（英中銀）主催G7会議の一環である、パネルディスカッションで披露されたものだ。

パネッタ理事は、Google、Amazon、Facebook、Apple（GAFA）などのグローバルなテクノロジー企業（通称「ビッグテック」）の能力と、ステーブルコインが結び付いた場合のリスクについて論じている。

パネッタ理事は、次のように状況を説明した。

ビッグテックは金融サービスを提供し始めており、その事業規模、巨大な顧客基盤、独自情報を入手できることを考慮すると、市場におけるグローバルプレイヤーとしての役割がますます大きくなっている。

一方、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインなどのデジタル資産は急速に成長しているが、これまでのところ、決済での利用や普及状況は限られている。

もし、大手企業がグローバルなステーブルコインを発行するようになれば、この2つのトレンドが出会い、世界の金融市場の機能を変化させることになるかもしれない。

大手企業が、そのアプリや電子商取引プラットフォームなど、大規模な既存ユーザーベースを利用してステーブルコインを流通させた場合、グローバルレベルで急速に普及する可能性があると主張する格好だ。

そうした構造的変化によってもたらされるリスクは、急激で破壊的なものになる可能性があり、関連する動きを注意深く監視する必要があるとした。

国際協力で規制する必要性

パネッタ理事は「最初はイノベーションと金融包摂を促進するかもしれないが、ビッグテックが市場での優位性を乱用すれば、最終的には競争を阻害する可能性がある」とも続けている。

例えば、ビッグテックの事業規模は巨大であるため、彼らがステーブルコインを大規模に発行すれば、その裏付け資産が多く必要になる。その調達圧力により、銀行など従来型金融機関の資金調達コストが上昇してしまう可能性があるという。また、データ保護などセキュリティの問題も浮上するとした。

理事は、こうしたステーブルコインのリスクを軽減する明確な規制・監督の枠組みを構築するために、関係機関が国際的に協力していくことが必要だとしており、関連するグローバル政策フォーラムを設置することも提案している。

「CBDCがデジタル金融に安定もたらす」

さらに理事は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が、ステーブルコインのリスクなどに対応できる可能性も示唆した。営利企業ではない中央銀行が提供するCBDCは「金融仲介者間の公平な競争の場を促進しつつ、慎重に導入されるだろう」と意見する形だ。

理事は、CBDCが「デジタル金融のエコシステムに安定性を与える」可能性を実現するために、国際的に協力してCBDCの原則を整理していくことを歓迎するとの姿勢も示した。