親や祖父母から資金援助を受ける場合、贈与税は支払うの？住宅購入時の非課税制度について解説！
こんにちは、住まいサーフィン広報部です！
住宅価格の高騰が続いている中で、親や祖父母から資金援助を受ける方も多くなっています。
その際に注意したいのが、贈与税の支払いです。
親族間であっても一定金額以上のお金を受け取った場合には、贈与税の支払いが発生します。
今回の記事では、親族から贈与を受ける場合のポイントについて解説いたします。
本記事は、住まいサーフィンの人気記事より内容を抜粋してお届けします。
贈与税ってどれくらいかかるの？
原則、1人の人が年間110万円を超えて贈与された場合は、その超えた分は贈与税の対象となります。
例えば父から80万円贈与され、同年中に祖母からも40万円贈与されたとします。
このとき、それぞれから受け取ったお金は110万円以下ですが、合計すると120万円になります。
すると、110万円を超えた10万円分が贈与税の課税対象となるのです。
贈与の対象は現金だけでなく、不動産や有価証券、さらには自動車なども含まれます。
親や祖父母から110万円（基礎控除）を超えて贈与を受けた場合の税率は、下記表のようになります。
このように、贈与税は他の税に比べると税率がかなり高くなります。
20歳以上の人が父母から900万円の贈与を受けると、贈与税はいくらになるでしょうか。
実際に計算をしてみました。
● 贈与税の計算式
（贈与額－基礎控除110万円）×税率－控除額＝贈与税額
（900万円－110万円）×30%－90万円=147万円
この場合、贈与税額は147万円です。
贈与された金額の約16%が贈与税として徴収されてしまうことになります。
実際に贈与税額を計算してみると、思った以上に高くて驚いた方もいらっしゃるでしょう。
ただし、住宅取得を目的とした資金援助の場合は、非課税限度額が拡大されます。
住宅取得資金援助制度
直系尊属である両親や祖父母から、家屋の新築や取得・増改築のための資金援助があった場合、要件を満たせば、一定金額まで非課税となります。
いくらまで非課税になるのかは、以下のとおり住宅性能によって異なります。
この制度は夫婦それぞれが利用できるため、共有名義であれば最大2,000万円が非課税となります。
ただし、この制度の利用には細かい要件が決められています。
ご自身が要件を満たすことができるのかについては、記事の後半をご参照ください。
さらに、記事の後半では、住宅購入時の贈与に関するよくある疑問を一挙に回答していきます。
住宅取得等資金贈与制度はいつまで利用できる？
親から居住用の不動産を贈与された場合はどうなる？
住宅ローン返済のための費用をもらった場合は？
気になる続きは、住まいサーフィンにて無料でお読みいただけます。
是非ご覧ください！
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